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国際入札の場合や日本無償支援の場合は、設立義務はない。
バングラデシュに事業拠点を設立する場合、現地法人、駐在員事務所のどちらかの形態をとるのが一般的。事業活動を実施する場合は現地法人、情報収集、技術支援、市場調査等の限定的活動の場合は駐在員事務所となる。 支店はまれであるが、プロジェクトオフィス等の場合で見られる
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る バングラデシュ 外資に関する規制」（2023年10月31日）
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
建設業の許可制度はない。
一般的な外国企業の会社設立においては、商業登記所、投資庁、中央銀行、国家歳入庁等への登録が必要である。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
Central Procurement Technical Unit （CPTU）が公共調達制度の整備や、調達情報の公表を行っている。
The Public Procurement Act 2008 の中で、Open Tendering、Limited Tendering、Direct Procurement、Two-Stage Tendering、Request for Quotation について規定されている。
Central Procurement Technical Unit （CPTU）の標準電子入札図書にて、入札保証(Tender Security)、履行保証(Performance Security)、前渡金保証(Advance Payment Security)、保留金保証(Retention Money Security)の条件や雛型が規定されている。
バングラデシュ計画省CPTU「標準電子入札図書」（2018年8月）
建築士
法律で規定された資格はないものの、大学の建築学部の卒業資格により、Institute of Architects Bangladeshに会員として登録でき、協会の証書を受領できる。バングラデシュ建築士協会において倫理規定および行動規範が定められている。
エンジニア
エンジニアの団体としてInstitution of Engineers Bangladeshがあり、Civil Engineering Divisionが設けられている。
経営陣も含めた全従業員数に占める外国人の比率は、製造業で5％（1：20）、サービス業で20％（1：5）を超えてはならない。
Bビザ、Eビザ、PIビザ、A3ビザなどのカテゴリーがある。新たなビザ制度（Visa Policy 2019）は未だ運用されていない。
渡航目的（資格者）：ビジネスのための（その可能性調査を含む）外国民間企業関係者
有効期間：通常1年（2年まで延長が可能）※1回の滞在に60日などの上限がある。
必要書類：バングラデシュの保証人（引受人）からの推薦状、日本商工会からの推薦状など
渡航目的（資格者）：現地もしくは外資系進出企業の社員/専門家、政府関連プロジェクトに従事する職員/専門家
有効期間：通常3カ月（労働許可証の取得後は、労働許可証の有効期限まで）（最長5年）
必要書類：雇用者の推薦状、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）／バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）の推薦状、労働許可証など
渡航目的（資格者）：海外投資家
有効期間：通常1年（延長5年）
必要書類：関連団体の推薦状、BIDA/BEPZAの推薦状、労働許可証など
渡航目的（資格者）：バングラデシュ政府と開発パートナー機関との二国間または多国間協定に基づくプロジェクトに従事する専門家／アドバイザー／スタッフメンバー／労働者
有効期間：ビザ申請の際のプロジェクト従事についての辞令の提出により認められる期間（最長3年）
必要書類：関連省庁／ERD（Economic Relations Division、財務省経済関係局）／政府機関の推薦状、契約書のコピー、内務省の人物調査証など
外国投資申請時のバングラデシュ政府による審査基準に、バングラデシュ人雇用の目安として、製造分野で外国人1人に20人以上、商業分野で外国人1人に5人以上とされている。労働許可証の申請時に、従業員リストの提出が求められている。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る バングラデシュ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」（2023年10月31日）
国が定めた建築規制法Building Construction Actに基づいて建築許可が義務付けられており、RAJUK（ダッカ首都圏の都市開発を管轄する国の機関）及び各地方政府が個別の許認可等を実施している。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
403（2022年）、376（2021年）、339（2020年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
4,000社（2018年、Bangladesh Association of Construction Industry (BACI)調べ）
Bangladesh Bureau of Statistics「Economic Census 2013」
建設産業部門の就業者数は333.4万人（15 歳以上、2015-16年）。
就業者総数に占める建設産業部門の割合は5.6%（15 歳以上、2015-16年）。
Bangladesh Bureau of Statistics「Labour Force Survey 2015-16」
〔道路〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P239
〔鉄道〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P242
〔電力〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P249
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators 2017」
2017 年６月に締結した日本国国土交通省及びバングラデシュ人民共和国 PPP 庁の間の協力に関する覚書に基づき、同国の PPP 案件について、我が国企業が競争入札を経ずに優先交渉権を獲得することができる枠組みが構築されている。これにより、複合交通ターミナル及び周辺開発事業、高速道路事業といった具体の案件が形成されるなどの成果が出ており、我が国企業の参入が促進されることから、バングラデシュを好例としつつ、政府間の枠組みを積極的に活用し、我が国企業が参画可能な PPP 案件を形成していく。
国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」（2023年6月）
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
2018年度：-(上位10か国未満)
2019年度：697億円
2020年度：422億円
2021年度：-(上位10か国未満)
2022年度：-(上位10か国未満)
海外建設協会調べ
外務省「ODA（政府開発援助）」
設立年：1976年?
概要：３８年間に亘り、のべ200件の受注を請け負い、高層ビルや発電所を中心として建物、道路、高速道路、橋、不動産、等の建設を担当している。また、政府機関や、外資系企業からの案件も請け負っている。従業員数は125名。
設立年：1956年
概要：複合事業体Abdul Monem Groupの傘下にあるAML Construction Unitが建設部門を担当している。バングラデシュ内の多数の政府機関との案件を請け負うほか、海外機関ではアジア開発銀行、世界銀行、日本の機関では国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）出資の案件を担当した実績がある。
設立年：1975年
概要：一般建築物、産業構造物、深層基礎などの建築・土木・構造サービス、HVAC、防火、ユーティリティなどの機械サービス、ビルや産業の電化、機械設計、ビルオートメーション、変電・送電線、石油製品貯蔵タンクなどの電気・計装など、様々な分野でエンジニアリング・デザインサービスを提供している。
設立年：1979年
概要：世界銀行やJICAを含む国内外の多くの公共機関や、私企業の受注を請け負っている。道路建設を始めとした大型インフラ案件を扱うほか、建設に関連するコンサルティングサービスの提供も行っている。
設立年：1981年
概要：バングラデシュ各省庁からの受注経験があり、道路建設を中心として、橋梁、鉄道軌道の建設等の実績がある。
設立年：1968年
概要：道路や高層ビルの建設実績あり。ISO 45001:2018取得。
設立年：1983年
概要：35年以上にわたり、バングラデシュ政府パートナーとして、鉄道、発電、送電、フライオーバー、高架高速道路、橋梁、治水・給水構造物、頭上式貯水池、堤防・護岸、浚渫、高層住宅・商業ビルなどの主要分野のインフラ整備に携わっている。
Bangladesh Association of Construction Industry のメンバー企業については、企業リストがホームページに掲載されている。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2017年11月）
World Bank「Doing Business」
バングラデシュよりランクが低い国の割合（2022年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
計画委員会総合経済局
バングラデシュ・デルタ・プラン2100（BDP2100）は、計画委員会総合経済局で現在策定が進められている超長期計画。気候変動に適応し、災害リスクの軽減、水の安全を図り、国家の食糧安全保障と経済発展に貢献することを目標としている。
Rajdhani Unnayan Kartipakkha (Capital Development Authority)
ダッカ首都圏の交通状況及び、都市環境の改善を図るための都市公共交通システムの整備・開発計画。
2031年までに貧困率を2.55%、GDP成長率9%、2041年までに貧困率を0.68%、GDP成長率9.9%の達成を目標としている。
新型コロナウイルスの影響を見込み、政府は第8次5カ年計画で年平均8％以上の経済成長を達成することを目指している。
国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要 バングラデシュ」
概要：首都ダッカにある同国最大の国際空港であるハズラット・シャージャラール国際空港において、国際線第三旅客ターミナル及び貨物ターミナルの整備等を行う
供与額：766億3,500万円
概要：高効率の超々臨界圧石炭火力発電所及び石炭搬入用港湾、送電線、アクセス道路等の関連設備を建設する
供与額：2,175億5,600万円
概要：国道1号線のチョットグラム‐コックスバザール区間のうち、主要な混雑区間においてフライオーバー及びバイパス道路を建設する
供与額：557億2,900万円
概要：ジョイデプール駅からイシュルディ駅間の鉄道複線化を行うための詳細設計等エンジニアリングサービスを実施する
供与額：42億2,800万円
概要：チョットグラム管区コックスバザール県マタバリ地区において、コンテナ及び一般貨物等の多目的深海港の建設等を行う
供与額：1,053億6,200万円
概要：南部チョットグラム地域の総合開発に伴う人口増により影響を受ける地域及びミャンマー・ラカイン州からの避難民流入により影響を受ける地域において、道路・橋梁、排水・洪水対策施設等の基礎インフラの整備等を行う
供与額：324億6,200万円
概要：首都ダッカにおいて、東西に接続する都市高速鉄道（MRT5号線北路線）を建設する
供与額：1,333億9,900万円
概要：首都ダッカにおいて、南北に接続する都市高速鉄道（MRT6号線）を建設する
供与額：182億8,500万円
概要：高効率の超々臨界圧石炭火力発電所及び石炭搬入用港湾、送電線、アクセス道路等の関連設備を建設する
供与額：1,372億5,200万円
概要：首都ダッカにおいて、ダッカ県中心部と衛星都市間を接続する都市高速鉄道（MRT1号線）を建設する
供与額：1,150億2,700万円
概要：ジャムナ川流域において既存のジャムナ多目的橋と並行して新たに鉄道専用橋を建設する
供与額：890億1,600万円
概要：首都ダッカにおいて、東西に接続する都市高速鉄道（MRT5号線北路線）を建設する
供与額：556億9,600万円
概要：首都ダッカにおいて、南北に接続する都市高速鉄道（MRT6号線）を建設する
供与額：721億9,400万円
概要：首都ダッカのハズラット・シャージャラール国際空港において、国際線第三旅客ターミナル及び貨物ターミナルの整備等を行う
供与額：800億円
概要：国道1号線のチョットグラム－コックスバザール間の主要市街地において、フライオーバー及びバイパス道路等を建設するための詳細設計等エンジニアリングサービスを実施する
供与額：19億600万円
概要：高効率超々臨界圧石炭火力発電所及び関連設備として石炭輸入用港湾，送電線等を建設する
供与額：1,431億2,700万円
概要：バングラデシュ南東部チッタゴン管区マタバリ地区において，コンテナ及び一般貨物等の多目的商業港を建設する
供与額：388億6,600万円
概要：首都ダッカにおいて，ダッカ県中心部と衛星都市間を接続する都市高速鉄道（MRT1号線）を建設する
供与額：525億7,000万円
概要：首都ダッカ近郊アライハザールにおける日本企業向け経済特区開発のためのインフラ整備や開発事業を実施する
供与額：211億4,700万円
外務省「ODA（政府開発援助）」（2024年1月29日）
ダッカ首都圏において都市鉄道１号線（エアポート～コムラプール／プルバチャールターミナル間（計約31km））を整備する事業
ダッカ首都圏において都市鉄道５号線（ヘマヤプール～バタラ間（約20km））を整備する事業
増加する貨物需要や船舶の大型化に対応するため、マタバリ地区の超々臨界圧石炭火力発電所用に整備された航路や防波堤を活用し、国内初となる大水深の商業港を整備する事業
ダッカ中央駅（カムラプール駅）を複合交通施設として再整備するとともに、その周辺公用地の再開発を行う大規模PPP事業
チョットグラム-コックスバザール間の既存２車線道路を改良・拡幅し、４車線の有料高速道路として運営・維持管理を行う PPP 事業
円借款事業で建設が進められている首都ダッカ空港の新国際線ターミナル（T３）、貨物ターミナル等を運営する事業
ダッカ市外の外環状道路の南側3区画（合計約50km）の一部を建設・運営するPPP案件
ダッカ北西部のナビナガールとパドマ川・ジャムナ川合流地点付近のパチュリアを結ぶ国道５号線（N５）約58kmの道路改良・運営するPPP案件
有料化が可能な地方橋梁（長さ=200m以上）の改良・管理を行うPPP案件
チョットグラム市内の６つの処理区のうち第６処理区において下水道施設を整備運営するPPP案件
国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」（2023年6月）
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