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外国人投資申告、現法設立登記、事業者登録、外国人投資企業登録等の手続きがある。外国人投資の最低投資金額は、1億ウォン。
支店設置申告、支店設立登記、事業者登録等の手続きがある。
支店設置手続と同様であるが、登記の必要はない。
外国人投資対象業種のうち開放業種に対しては外国人投資比率100%許容。部分開放業種は許容比率まで許容。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 韓国 外国企業の会社設立手続き・必要書類」(2016年3月18日)
出資比率
日本貿易振興機構(JETRO) 「国・地域別に見る 韓国 外資に関する規制」(2016年3月18日)
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