インドネシア

主な税制

法人税、所得税、源泉徴収税、付加価値税（PPn）、奢侈品販売税（PPnBM）、土地・建物税、物品税（タバコ、酒類）、印紙税、炭素税、その他（国税通則法の改正、納税者番号の記載義務、過払い税の還付、税務の委任）など。

法人税

• 法人税率は、22％。

株式の40％以上を公開している上場会社の場合、さらに3％引き下げ。年間売上高500億ルピアまでの小企業の場合、48億ルピアまでの課税所得に対して、法人税率の2分の1。年間売上高48億ルピア以下の企業の場合、ファイナルタックスで毎月の売上高に対して0.5％課税。

個人所得税

• 年間所得 6,000 万ルピア以下：5％
• 年間所得 6,000 万ルピア超 2 億 5,000 万ルピア以下：15％
• 年間所得 2 億 5,000 万ルピア超 5 億ルピア以下：25％
• 年間所得 5 億ルピア超 50 億ルピア以下：30％
• 年間所得 50 億ルピア超：35％
※納税者番号（NPWP）を有しない者の給与にかかる源泉徴収税（PPh21）率には 20％の課徴金が課される。

付加価値税

2022年3月31日まで10％、2022年4月1日から11％、2025年1月1日から12％。

関税

〔輸入関税〕

関税率は次の4つに分類される。
• 最必需品：0～10％
• 必需品：10～40％
• 一般品：50～70％
• 贅沢品：上限200％

〔輸出関税〕

国内で原材料や燃料として必要とされる品目の輸出抑制や、価格の安定化を主な目的として、特定の品目に輸出関税が課せられている〔2008年8月11日付政令2008年第55号〕。

課税対象は主に天然資源や農産物で、パーム製品、皮革、木材、カカオ豆、および鉱物製品。

〔関税の種類〕

従価税が基本。

日本への利子送金課税

10％

日本への配当送金課税

出資比率25％以上：10％
出資比率25％未満：15％