インドネシア

現地法人

外国資本会社（PMA）には、払込資本金100億ルピア以上で、かつ土地建物を除く投資計画100億ルピア超（産業分類コード(KBLI)ごと、払込資本金含む）の場合に設立可能である。事業開始後、速やかに計画上の投資金額を実現することが望まれている。

外国株主による出資比率等の規制がある業種がある。

会社設立にあたっては、会社の登記、事業基本番号（NIB）の取得、事業許認可の取得、環境承認、建物建築承認と建物機能適正認証、外国人雇用の認可、立地許可の取得、といった手続きが必要となる。

支店

インドネシアで外資企業が活動する場合、金融機関を除いて支店の形態が認められていないため、駐在員事務所の設立が一般的となっている。

駐在員事務所

外国企業駐在員事務所：外国投資企業の設立や開発準備等を目的とした事務所。

外国商事駐在員事務所：マーケットリサーチやプロモーションを目的とした事務所。外国人労働者1人に対して3人のインドネシア人労働者の雇用義務がある。

外国建設駐在員事務所：インドネシア国内建設会社とジョイント・オペレーション（JO）を組むことなどを条件に、官民プロジェクトの事前審査や入札に参加し、契約締結・建設工事の実施などの事業主体となることができる。ハイテクノロジー、ハイリスクの工事しか手掛けられないことが多い。

出資比率

禁止業種を除き外資による出資が可能だが、一部の業種には外資出資比率の上限が定められている（大統領規程2021年第10号(大統領規程2021年第49号で改訂)）。