ベトナム

税制関係

主な税制

法人税、個人所得税、付加価値税、外国契約者税(FCT)、輸出入関税、特別消費税(ET)、営業許可税（事業登録税）、天然資源税、環境保護税、非農地使用税等の国税がある。

法人税

標準税率20％（2016年1月1日より）

個人所得税

5～35％の累進課税（7段階）

付加価値税

標準税率は10％であるが、社会政策的な見地から、一部の財およびサービスに0％と5％が適用されている。

関税

輸出関税

課税標準額は、FOB価格（保険料および運賃を除く、出港地本船渡し価格）。

輸入関税

課税標準額は、CIF価格（保険料および輸入港までの運賃を含む価格）。
標準関税率、優遇関税率、特別優遇関税率の3種類がある。

日本からの輸入品に適用される優遇関税率は、商工省発行の1999年5月22日付決定0616/1999/QD-BTMに基づく。特別優遇関税率は、2009年10月に日越経済連携協定（JVEPA）が発効した。また、AJCEP（日本・ASEAN包括的経済連携協定）が2008年12月に発効し、カンボジア、ラオス、ミャンマーおよびベトナムは、それぞれの経済発展に応じて、関税撤廃・削減のスケジュールが決定されている。2018年3月8日には、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）が署名され、2018年12月30日に日本、2019年1月14日にベトナムで正式に発効した。

日本への利子送金課税

最高税率5％

日本への配当送金課税

非課税

出典

〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るベトナム関税制度」（2023年7月7日）

〔利子送金課税、配当金送金課税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較ハノイ（ベトナム）税制」

〔その他〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るベトナム税制」（2023年7月7日）

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