エチオピア

税制関係

主な税制

個人所得税、賃貸税、源泉徴収税、法人、付加価値税、関税、物品税等がある。

法人税

法人所得税30％

個人所得税

月額所得に応じた7段階10～35％の累進課税制度。

付加価値税

15％

関税

関税：0～35％
関税は免税特権を持たないすべての個人および組織による輸入品に対して課せられる。
関税の主要規則はHS番号による物品分類を採用。
投資家へのインセンティブとして関税の免除がある。
適用対象：資本財、建設資材、交換部品（資本財の総額の15％を上限とするが、工業団地内の完全な輸出企業にあっては総額の100％が上限）、投資先事業の運営に必要な自動車、輸出品の生産に必要な原材料、工業団地の居住者が輸入する日用品など。

日本への利子送金課税

最高税率10％

日本への配当送金課税

10％

出典

主な税制、法人税、個人所得税、付加価値税、関税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るエチオピア税制」（2022年1月30日）

利子送金課税、配当送金課税

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較　アディスアベバ（エチオピア）税制」

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