建設工事の請負契約に関する紛争のあっせん、調停、仲裁を行う準司法的機関(行政型ADR(裁判外紛争処理)機関)です。
○全国の建設工事紛争審査会(事務局)一覧
発注者と受注者、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正且つ透明な取引の実現を図ります。
○建設業法令遵守ガイドライン(国土交通省)
○駆け込みホットライン(国土交通省)
住宅、不動産、建設工事のトラブルについて電話相談等を行っている主な電話相談窓口としては、次のようなものがあります。
○(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」
○(一社)日本建築士事務所協会連合会の「建築士事務所業務に対する苦情相談」
○(公社)日本建築士会連合会の「建築相談」
○(公社)日本建築家協会の「建築相談」
○(公財)建設業適正取引推進機構の「建設業取引適正化センター」
○(独)国民生活センター、全国の消費生活センターの「消費者ホットライン」
○日本司法支援センターの「法テラス」
○弁護士会の「法律相談センター」
ADR(裁判外紛争処理)とはどのようなものであるかについて、分かりやすく説明がされています。
○(独)国民生活センターの「ADR(裁判外紛争解決手続)の紹介」
○NPOの「ADR JAPAN」
○法務省の「かいけつサポート」
住宅、不動産、建設工事のトラブルについて、調停等を行っている主なADR(裁判外紛争処理機関))としては、次のようなものがあります。
○裁判所の「民事調停」
○弁護士会の「紛争解決センター」
○住宅紛争審査会