平成21年10月に設置された国土交通省成長戦略会議において、検討課題の一つである「海洋国家日本の復権」の一環として、大型化が進むコンテナ船に対応し、アジア主要国と遜色のないコスト・サービスの実現を目指すため、「選択」と「集中」に基づいた国際コンテナ戦略港湾の選定を行うこととした。
平成22年8月、「民」の視点の港湾運営、コスト低減策、国内貨物の集荷策などの具体性、計画性、実現性など今後の伸びしろを重視する選定基準により、国際コンテナ戦略港湾として阪神港及び京浜港を選定した。
選定された国際コンテナ戦略港湾においては、内航・トラック・鉄道によるフィーダー網の抜本的強化に向けた施策等を推進するとともに、その運営にあたっては、民間企業が出資する「港湾運営会社」を設立し、「民」の視点による戦略的な一体運営の実現等により公設民営化等を通じ、国際競争力の強化を図ることとしている。
これらを法制面から整備するため、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律が平成23年3月31日に成立・即日公布、同年12月15日に全面施行となった。
その後、さらなる船舶の大型化や船社間の連携の進展により、基幹航路の寄港地絞り込み等が進んでいる状況を踏まえ、平成26年1月に、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会において、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等による「競争力強化」の3本柱からなる「最終とりまとめ」を公表した。
同委員会の議論を踏まえ、平成26年7月には、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対して国からの出資を可能にするとともに、無利子貸付制度の対象施設に国際コンテナ戦略港湾の埠頭近傍の流通加工機能を伴う倉庫を追加すること等を内容とする「港湾法の一部を改正する法律」が施行された。
平成26年10月には阪神港の港湾運営会社となる「阪神国際港湾株式会社」が設立され、同年12月には同社に対して国が出資を行った。
また、平成28年1月には京浜港の港湾運営会社となる「横浜川崎国際港湾株式会社」が設立され、同年3月には同社に対して国が出資を行った。
平成31年3月には、「最終とりまとめ」以降5年が経過したことから、これまでの政策目標の達成状況、個別施策の実施状況をフォローアップし、AI、IoT、自働化技術の発展等の状況の変化を踏まえて、政策目標と個別施策の見直しを行った結果を「最終とりまとめフォローアップ」として公表した。
今後は、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献することを政策目標として、「Cargo Volume(貨物量)」「Cost(コスト)」「Convenience(利便性)」の3つの要件を備えた国際コンテナ戦略港湾の実現を目指す。
このため、重点的・効率的な集貨、コンテナターミナルの生産性向上、港湾の完全電子化をはじめとする「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱の取り組みを引き続き推進していく。
「港湾法改正(港湾の種類の見直し・基本方針・港湾運営会社関係)について」
「港湾運営会社からの暴力団等の排除に関する方針について」
「国土交通大臣が行う港湾運営会社の指定について」
「とん税・特別とん税に係る特例措置について」
・平成24年10月17日 阪神港における特例港湾運営会社を指定
阪神港における特例港湾運営会社を指定
・平成24年12月25日 横浜港における特例港湾運営会社を指定
横浜港における特例港湾運営会社を指定
・平成26年 1月 8日 川崎港及び東京港における特例港湾運営会社を指定
川崎港及び東京港における特例港湾運営会社を指定
・平成26年11月12日 名古屋港及び四日市港における特例港湾運営会社を指定
名古屋港及び四日市港における特例港湾運営会社を指定
・平成26年11月28日 阪神港における港湾運営会社を指定
阪神港における港湾運営会社を指定
・平成28年3月4日 京浜港における港湾運営会社を指定
京浜港における港湾運営会社を指定
・平成26年12月26日 阪神港の港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」に対して国が出資
阪神港の 港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」に対して国が出資
・平成28年 3月25日 京浜港の港湾運営会社である「横浜川崎国際港湾株式会社」に対して国が出資
京浜港の港湾運営会社である「横浜川崎国際港湾株式会社」に対して国が出資
国際コンテナ戦略港湾政策については、平成22年8月に阪神港、京浜港を選定して以降、両港においてハード・ソフト一体となった施策を集中してきた。一方、コンテナ船のさらなる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化するとともに、「日本再興戦略」等政府の決定において、国際コンテナ戦略港湾政策の推進が盛り込まれたところ。
このような状況を踏まえ、国際コンテナ戦略港湾政策全体を深化させるとともに、取組を加速していくため、「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を設置することとした。
・平成25年 7月10日 第1回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:国際コンテナ戦略港湾政策のレビュー等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第1回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第1回委員会の概要
・平成25年 7月31日 第2回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:中間とりまとめに向けて等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第2回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第2回委員会の概要
・平成25年 8月 5日 臨時国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:川崎港における特例港湾運営会社の指定申請に向けた運営計画の骨格について等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」臨時委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」臨時委員会の概要
・平成25年 8月20日 第3回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:中間とりまとめ(案)について等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第3回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第3回委員会の概要
・平成25年 8月27日
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」中間とりまとめ
・平成25年10月30日 第4回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:基幹航路についての分析 等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第4回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第4回委員会の概要
・平成25年12月26日 第5回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:最終とりまとめに向けて 等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第5回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第5回委員会の概要
・平成26年 1月20日
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」最終とりまとめ
・平成26年 8月28日 第6回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:「最終とりまとめ」のフォローアップ 等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第6回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第6回委員会の概要
・平成28年 5月24日 第7回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:京浜港における経営統合について 等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第7回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第7回委員会の概要
・平成29年 6月15日 第8回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:政策の進捗状況、今後の取組について 等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第8回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第8回委員会の概要
・平成30年 8月3日 第9回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:政策の進捗状況、今後の取組について 等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第9回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第9回委員会の概要
・平成31年 2月21日 第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
(主な議題:「最終とりまとめフォローアップ」について 等)
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第10回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第10回委員会の概要
・平成31年 3月28日
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」最終とりまとめフォローアップ
・令和2年 8月19日 第1回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ
「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」第1回の概要
・令和2年11月12日 第2回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ
「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」第2回の概要
・令和3年 4月23日 第3回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ
「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」第3回の概要
・平成26年11月14日 第1回創貨ワーキンググループ
「創貨ワーキンググループ」第1回の概要
・平成27年 2月27日 第2回創貨ワーキンググループ
「創貨ワーキンググループ」第2回の概要
・平成27年 7月23日 第3回創貨ワーキンググループ
「創貨ワーキンググループ」第3回の概要
国際コンテナ戦略港湾検討委員会は、釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化するなか、コンテナ港湾について、更なる「選択」と「集中」により国際競争力を強化していくため、スーパー中枢港湾政策の総括を行い、その課題を踏まえた上で、選択する港湾についての、評価項目、選定案の作成等の検討を行うとともに、国際コンテナ戦略港湾政策の実施状況のチェックを行う役割を有する。
・ 平成21年12月15日 第1回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:スーパー中枢港湾政策の総括及び国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について 等)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第1回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第1回委員会の概要
・ 平成22年 1月21日 第2回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:スーパー中枢港湾政策の総括及び国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について 等)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第2回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第2回委員会の概要
・ 平成22年 2月12日 第3回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:スーパー中枢港湾政策の総括、国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について及び事業者からの意見
聴取 等)
委員会終了後 国際コンテナ戦略港湾 公募
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第3回委員会の開催
国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾の募集
・ 平成22年 3月 9日 交通政策審議会第37回港湾分科会
交通政策審議会第37回港湾分科会の審議
国際コンテナ戦略港湾(資料1-1)
・ 平成22年 3月26日 締め切り:京浜港、伊勢湾、阪神港及び北九州港湾が応募
国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾の募集結果
・ 平成22年 4月 2日 第4回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:国際コンテナ戦略港湾の応募者によるプレゼンテーション)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第4回委員会の開催
「第4回 国際コンテナ戦略港湾検討委員会」における各応募者の計画書(目論見)の概要
・ 平成22年 5月17日 第5回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:国際コンテナ戦略港湾の応募者による再プレゼンテーション)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第5回委員会の開催
「第5回 国際コンテナ戦略港湾検討委員会」における各応募者の計画書の概要
・ 平成22年 6月14日 第6回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:国際コンテナ戦略港湾の応募者による補足説明)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第6回委員会の開催
・ 平成22年 7月 1日 交通政策審議会第38回港湾分科会
交通政策審議会第38回港湾分科会の審議
国際コンテナ戦略港湾(資料1-1)
・ 平成22年 8月 3日 第7回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:国際コンテナ戦略港湾の計画書の採点等)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第7回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第7回委員会の概要
・ 平成22年 8月 6日 阪神港及び京浜港の選定を発表
国際コンテナ戦略港湾の選定結果
・ 平成22年11月15日 交通政策審議会第39回港湾分科会
交通政策審議会第39回港湾分科会の審議
国際コンテナ戦略港湾選定結果及び今後の取り組み(資料1)
・ 平成23年 7月14日 第8回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:計画書内容についての年次フォローアップ 等)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第8回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第8回委員会の概要
・ 平成23年 7月22日 交通政策審議会第45回港湾分科会
交通政策審議会第45回港湾分科会の審議
【資料2】国際コンテナ戦略港湾の取組に係るフォローアップについて
・平成24年 2月 7日 第9回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:改正港湾法関係の政省令改正 等)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第9回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第9回委員会の概要
・平成24年 6月 5日 第10回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:阪神港における港湾運営会社指定申請に向けた検討・準備状況について)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第10回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第10回委員会の概要
・平成24年 8月30日 第11回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
(主な議題:京浜港における港湾運営会社指定申請に向けた検討・準備状況について)
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第11回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第11回委員会の概要
*「スーパー中枢港湾プロジェクト」については、こちらをご覧下さい。
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