航空安全

無人航空機の飛行許可承認手続

〇航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の2に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、申請書は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請内容に応じて、地方航空局又は空港事務所あてに、申請書類を提出してください。申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日の10開庁日前からさらに、期間に相当の余裕をもって申請してください。

現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から3~4週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。
 

〇急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(飛行の経路の特定が必要な飛行、空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く。)。
 

※一部の申請書において、安易な添削希望として送付される場合や、申請内容に空白が多いもの、申請上必要な事項が未記載又は必要な資料が添付されていない等、不備が多くみられる場合があり、審査に多大な時間を要し、他の申請書の審査に遅れが生じてしまう場合があります。つきましては、申請先に申請書を送付される前に、未記載事項や不足資料がないか、また、記載内容等が申請書記載例に準拠したものであるかを今一度ご確認していただきますようお願いいたします。

※申請にあたり、『航空局標準マニュアル』を使用する場合、記載内容を熟読願います。
(航空法等の改正に伴い、随時内容が更新されますので、最新のマニュアル内容を定期的に確認するようにしてください)


〇無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域がありますので、地方航空局への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。
 

申請方法

原則、オンラインサービス「DIPS」での申請をお願いしております。

オンラインサービスをはじめて利用される方へ

無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法

オンラインサービスによる場合には、以下のURLからオンライン申請が可能です。操作はすべてWebブラウザ上で実施するため、特別なソフトウェアは必要ありません。
なお、申請書の記載事項や必要な添付書類の他、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに不備等がない状態で提出する等の申請に関する条件は、書面での申請と同様です。

「オンライン申請」をいただくにあたり特に不備が多い内容について、注意点等を取り纏めた資料を作成しておりますので、申請にあたり必ずご確認ください。※ダウンロードのうえご活用ください。

DIPS申請の手引き(R3.6月更新)

オンラインサービス専用サイト(ドローン情報基盤システム

◆申請書様式、作成要領等

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(様式)〔word形式〕(※)

◆包括申請、代行申請、許可・承認期間

(包括申請)
同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。
(代行申請)
飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。
(許可等の期間)
許可等の期間は原則として3ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には1年を限度として許可等を行います。ただし、人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行、催し場所の上空における飛行は除く。

◆省略可能な申請書類

●団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアル

団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアルは、無人航空機の飛行の申請にあたり、申請書 様式1の「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」に名称を記載した場合には提出が不要となります。

飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル01

飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行でのみ利用可能な航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル02

  • 人口集中地区上空の飛行
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
  • 危険物輸送又は物件投下を行う飛行
 (※「人口集中地区上空での夜間飛行」「人口集中地区上空での目視外飛行」「夜間の目視外飛行」は、航空局標準マニュアル02を使用できません   

農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布(空中散布)を目的とした航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル(空中散布)

無人航空機の機体及び操縦装置の研究開発のための試験飛行を目的とした航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル(研究開発)

無人航空機によるインフラ・プラント点検飛行を目的とした航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル01(インフラ点検)航空局標準マニュアル02(インフラ点検)

 

●飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等

以下の「無人航空機の講習団体一覧及び講習団体を管理する団体一覧」に記載された講習団体等の講習修了者は、飛行許可を受ける際に当該講習団体等が航空局HPに掲載された日以降に発行した技能証明書等の写しを提出することで申請書様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性の提出が不要となります。なお、当該写しを提出する際は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載されていることを確認して提出してください。

無人航空機の講習団体一覧

無人航空機の講習団体を管理する団体一覧

※ホームページに無人航空機の講習団体及び管理団体として掲載を希望する場合は、以下をご覧下さい。(航空局が認定証・登録番号等を発行するものではございません

手続きにあたっては下記リンク先を確認のうえ、各要件を具備した講習マニュアル等をご提出ください。

無人航空機の講習団体及び管理団体の航空局HPに掲載について

航空局ホームページに掲載する無人航空機の操縦者に対する技能認証等を実施する団体等の確認手続について



●飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる無人航空機

1.  資料の一部を省略することができる無人航空機(令和3年9月14日更新)(申請書様式2のホームページ掲載無人航空機に該当)
 
  ※ホームページ掲載無人航空機として掲載する手続きもご覧ください。


◆申請書記載例

例1:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行

例2:夜間飛行

例3:目視外飛行

例4:危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)

例5:飛行経路が特定されない飛行

例6:空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行

例6-1:空港周辺(1号告示空域)の空域での飛行

2. 1.以外の機体の場合の申請書記載例

例7:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行

例8:夜間飛行

例9:目視外飛行

例10:危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)

例11:飛行経路が特定されない飛行

例12:空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行

例12-1:空港周辺(1号告示空域)の空域での飛行

3. 飛行マニュアルの作成例

個別に飛行マニュアルを作成する場合には、航空局標準マニュアルを参考にしてください。
航空局標準マニュアルを使用する場合には、飛行マニュアルの作成及び申請書への添付は不要になります。(詳細は後述の「省略可能な申請書類について」をご参照ください)

飛行場所を特定した申請の飛行マニュアル作成例: 航空局標準マニュアル01

飛行場所を特定しない申請(飛行の経路の特定が必要な飛行を除く)の飛行マニュアル作成例: 航空局標準マニュアル02

4. その他

許可等を必要とする無人航空機の飛行において、飛行訓練等で無人航空機を飛行させる者に10時間の飛行経歴がなくても十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行うこと等を条件として許可等を行うなど、安全性の確保を前提に柔軟な対応を実施しているところです。

本事例についてご紹介いたしますので、飛行訓練等で飛行経歴が10時間に満たない者が飛行する申請の際の御参考にしてください。

「飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」

 

◆申請書の提出先

許可・承認の申請書については、飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日祝日等を除く。)までに、各官署に郵送などで提出する必要があります。なお、最寄りの空港事務所を経由して地方航空局に申請を行うことも可能です。
各地方局、空港事務所の連絡先等については、以下の「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照下さい。

  • 空港等の周辺又は地上等から150m以上の高さの空域における飛行の許可の申請(法第132条第1号の空域における許可申請): 空港事務所長
  • それ以外の許可・承認申請: 地方航空局長

許可・承認申請書の提出官署の連絡先

◆空港等の管理者及び空域管轄機関の連絡先

空港等周辺及び150m以上の空域を飛行する際には、空港等設置管理者及び空域を管轄する機関との調整が必要です。 事前に調整を行い、管理者等の了解が得られてから申請を行ってください。
※無人航空機の飛行予定エリアについて、空港等設置管理者及び空域管轄機関に照会が行われた場合、所要の調整に時間を要することについて予めご留意ください。

なお、飛行申請手続きに際し、管理者等の了解を得られていない空域、飛行高度での申請は認められません。
しか◆また管理者等との事前調整後、空域、飛行高度の内容を変更する場合は、改めて管理者等の調整を行った上で、管轄する空港事務所に申請を行ってください。

管理者等との調整先については、以下の「空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先」をご参照下さい。

空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先

◆許可・承認の審査要領

詳細の申請手続き、許可等の基準については、以下の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」、「無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法」に定めています。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(概要)

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(本文)

無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法



◆許可・承認を行った内容の公表

無人航空機に係る許可承認申請件数の推移

実際に許可・承認を行った事例(飛行の概要、使用する無人航空機等)については、以下をご参照下さい。

【平成31年度】

【令和元年度】

    

【令和2年度】

※令和元年9月18日以降の許可・承認日に関しては、改正前の法第132 条の2ただし書の規定により受けた同条第1号から第6号を同条第5号から第10 号と読み替えて下さい。

  • 空の日ネット
  • VISIT JAPAN CAMPAIGN
  • 国土交通省 航空保安大学校
  • 航空用語集

ページの先頭に戻る