建設産業・不動産業

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について

不動産・建設経済局建設業課
入札制度企画指導室
03-5253-8111(代表)
(内線24784)
 
 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。(総務省・財務省連名)
 
  ・平成26年調査(平成27年7月28日発表、平成26年4月1日現在の状況)
  ・平成25年調査(平成27年3月27日発表、平成25年9月1日現在の状況)
  ・平成24年調査(平成25年9月10日発表、平成24年9月1日現在の状況)
  ・平成23年調査(平成24年6月25日発表、平成23年9月1日現在の状況)
  ・平成22年調査(平成23年1月24日発表、平成22年9月1日現在の状況)
  ・平成21年調査(平成22年2月17日発表、平成21年9月1日現在の状況)
  ・平成20年調査(平成20年12月17日発表、平成20年9月1日現在の状況)
  ・平成19年調査(平成19年12月19日発表、平成19年9月1日現在の状況)
  ・平成18年調査(平成18年12月28日発表、平成18年4月1日現在の状況)
  ・平成17年調査(平成18年3月9日発表、平成17年10月1日現在の状況)
  ・平成16年調査(平成16年10月15日発表、平成16年3月31日現在の状況)
  ・平成15年調査(平成15年10月3日発表、平成15年3月31日現在の状況)
  ・平成14年調査(平成14年9月27日発表、平成14年3月31日現在の状況)

 

 

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