令和3年5月21日

国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法に基づき、令和２年度における公共工事の発注者による  入札契約の適正化を図るための取組の実施状況を公表します。

   
 〔調査対象となる公共工事の発注者〕
　　国　　　　　：19機関
　　特殊法人等　：124法人
　　地方公共団体：47都道府県、20指定都市、1,721市区町村　（計1,931団体）
 
 〔調査対象時点〕 
　　令和２年10月１日現在（工事発注実績等については、令和元年度の実績）
 
 〔調査結果（主な項目）〕
　　○ダンピング対策について、最新の中央公契連モデルを基準とする市区町村は200団体超増加したものの、依然として全体の約５割。
　　○低入札価格調査対象工事に係る適正な施工確保について、都道府県や指定都市に比べ、市区町村においては「監督及び検査等の強化」や「配置技術者の増員」の取　　　
　　　組の実施に遅れ。
　　○適正な工期の設定について、昨年策定した「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会決定）を考慮する団体は、全体の約3分の１。
　　○週休２日モデル工事について、全ての都道府県・指定都市で実施している一方で、市区町村においては依然として１割に満たない状況。
　　○施工時期の平準化について、速やかな繰越に取り組む団体が倍増するなど「さしすせそ」の取組が都道府県・指定都市・市において著しく進展。