報道・広報

入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果の公表
~ダンピング対策や適正な工期の確保などの取組が一定程度進展した一方、市区町村等の更なる取組の改善の増加が課題~

令和4年3月31日

 国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法に基づき、令和3年度における公共工事の発注者による入札契約の適正化を図 
 るための取組の実施状況を公表します。

  国土交通省、総務省及び財務省においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況を調査しています。
 今般、公共工事の各発注者に対して実施した令和3年度における取組の実施状況に関する調査結果を、別紙1及び別紙2のとおり取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。
 
〔調査対象となる公共工事の発注者〕
 国     :19機関
 特殊法人等 :124法人
 地方公共団体:47都道府県、20指定都市、1,721市区町村 (計1,931団体)
 
〔調査対象時点〕 
 令和3年10月1日現在(工事発注実績等については、令和2年度の実績)
 
〔調査結果(主な項目)〕
 ○ダンピング対策について、低入札価格調査基準価格等の算定式を平成31年中央公契連モデル以上又は同モデル相当の水準とする地方公共団体が増加し、市区町
  村も7割超となった。
 ○低入札価格調査対象工事に係る適正な施工確保措置「かきくけこ」について、国では9割弱、特殊法人では8割強、都道府県では9割超、指定都市では約8割、市区町
  村では約6割の団体がいずれかの取組を実施。
 ○工期の設定に当たって「公共工事に従事する者の休日(週休2日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇)」を考慮している地方公共団体が増加(※)し、適正な工期の
  確保のための取組が進展。他方、特殊法人等では当該事項を考慮している団体が5割程度にとどまる。
  ※都道府県・指定都市については全ての団体が当該事項を考慮。
 ○法定福利費の内訳明示について、取組を実施している市区町村は、昨年度より5%超増加しているものの依然として2割弱にとどまっている状況。
 

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 青木、小山、高橋
TEL:03-5253-8111 (内線24704,24784) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553

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