宿泊旅行統計調査

最終更新日:2024年5月31日

 わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。
 
 宿泊旅行統計調査では、2023年(令和5年)10月分より、独立行政法人統計センターが所管する「政府統計オンライン調査総合窓口」を用いたオンライン(パソコン、スマートフォンなど)による回答も可能です。

 また、当ページから電子的に調査票を取得し、必要事項を電子メールで返信する方式のオンライン調査も実施しております。当ページの下部「オンライン方式(電子メール)による調査の実施」から取得できますので、是非ご利用ください。なお、2022年(令和4年)4月より、委託事業者が変更したことに伴い調査票の提出先を変更しておりますが、前の提出先に送ってしまった場合も調査票は新しい事業者に引き渡されます。 

調査の概要

1.調査の目的

わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。

 

2.調査の対象

【2010年(平成22年)第1四半期(1月~3月)調査まで】
2004年(平成16年)度事業所・企業データベース(総務省)を基にした、従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所

【2010年(平成22年)第2四半期(4月~6月)調査から】
統計法第27条に規定する事業所母集団データベース(総務省)を基に、国土交通省観光庁で補正を加えた名簿から、標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など。
調査対象施設については、従業者数に応じて以下のとおりとなります。
 ● 従業者数10人以上の事業所 : 全数調査
 ● 従業者数5人~9人の事業所 : 1/3を無作為に抽出してサンプル調査
 ● 従業者数0人~4人の事業所 : 1/9を無作為に抽出してサンプル調査

【2015年(平成27年)4月調査から】
 毎月の調査・公表を実施

なお宿泊施設タイプの定義は以下のとおり
旅館…和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所以外のものをいいます。
ホテル…洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所以外のものをいいます。
以下の定義により3種類に分類しています。
[1]リゾートホテル…ホテルのうち行楽地や保養地に建てられた、主に観光客を対象とするものをいいます。
[2]ビジネスホテル…ホテルのうち主に出張ビジネスマンを対象とするものをいいます。
[3]シティホテル…ホテルのうちリゾートホテル、ビジネスホテル以外の都市部に立地するものをいいます。
簡易宿所…宿泊する場所を多数の人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業のものをいいます(ベッドハウス、山小屋、カプセルホテルなど)。
会社・団体の宿泊所…会社・団体の所属員など特定の人を宿泊させる営業のものをいいます(会員宿泊所、共済組合宿泊所、保養所、ユースホステルなど)。
 

3.主な調査事項

  • 各月の延べ・実宿泊者数及び外国人延べ・実宿泊者数

  • 各月の延べ宿泊者数の居住地別内訳(県内、県外の別)

  • 各月の外国人延べ宿泊者数の国籍別内訳 等

 

4.調査の時期

 毎月の報告を翌月の中旬まで
 

5.調査の方法

  1. 調査の種類:自計申告

  2. 調査の流れ:観光庁⇔民間等請負業者⇔郵送(又はオンライン)⇔各報告者

※今年度の「宿泊旅行統計調査」に係る業務のうち、調査の実施・集計については株式会社エイジェック(フリーダイヤル:0120-455-600)に委託しております。 

調査結果(集計表、報告書)

第1次速報

※概要については2024年(令和6年)3月(第2次速報値)報道発表資料をご覧ください。

第2次速報

確定値

 2010年(平成22年)4月~6月調査から、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしているため、変更時期を跨いでデータをご使用になる際はご注意願います。

※2013年(平成25年)1月~12月分(年の確定値)について、集計結果各表の全国計、千葉県、石川県、関東運輸局、北陸信越運輸局の数値を修正しました(2014年(平成26年)8月1日)
※2012年(平成24年)1月~12月分(年の確定値)について、集計結果「参考第1表」を修正しました(2013年(平成25年)6月26日)

過去の第2次速報

【参考表】 広域市町村(130区分)別集計

宿泊旅行統計調査へのご協力のお願い

オンライン方式(政府統計オンライン調査システム)による調査の実施

 2023年(令和5年)10月分より、独立行政法人統計センターが所管する「政府統計オンライン調査システム」を用いたオンライン(パソコン、スマートフォンなど)による回答も可能です。ご回答は以下リンクよりお願いいたします。

オンライン方式(電子メール)による調査の実施


 調査票が届いた調査対象施設様で、電子メールによる回答をご希望の場合は、以下の調査票様式から該当する様式をダウンロードし、必要事項をご記入頂いた上で、調査票最下段に記載された送り先までご提出ください。
※パスワードは、お送りした調査票に同封の「電子メールによる回答のご案内」に記載しております。

東日本大震災等の影響に関するアンケート調査

 東日本大震災等の影響に関するアンケート調査の結果について取りまとめました。

 本調査は、東日本大震災等が宿泊旅行に及ぼした影響について現状を把握し、観光の復旧・復興に資するデータとするために実施しました。
●調査の対象及び方法  
 宿泊旅行統計調査において平成23年4-6月調査の対象であった18,915施設が対象であり、アンケート調査票を発送・返送(自計申告)のうえ、集計しています。(回収率59.9%)
●主な調査事項  
 ・休業の状況 ・被災者の受け入れ ・宿泊目的 ・キャンセル状況 ・キャンセル理由 ・雇用状況
●調査結果

観光統計・白書

このページに関するお問い合わせ

観光庁 観光戦略課観光統計調査室
電話:03-5253-8325
Mail:hqt-kkctokei☆gxb.mlit.go.jp(送信時は☆を@に変更して下さい)