インバウンド消費動向調査（旧訪日外国人消費動向調査）

※本調査は、2024年4-6月期から実施しております。
　「訪日外国人消費動向調査」は、2024年1-3月期で中止しました。
　

報道発表「インバウンド消費動向調査」として個票データの利活用を促進します

調査の概要

　訪日外国人旅行者の消費実態等を調査。

1．調査の目的

訪日外国人旅行者の消費動向を明らかにし、外国人観光客誘致に関する施策の企画立案、評価等のための基礎資料を得ることを目的とする。
本調査では、目的に応じて以下に示す3つの調査を四半期毎に実施している。
A全国調査：日本全体での訪日外国人の客層や旅行内容、消費実態を明らかにする。
B1地域調査：訪問地（都道府県）毎に、訪日外国人の客層や旅行内容、消費実態を明らかにする。
B2クルーズ調査：船舶観光上陸許可を得た訪日外国人の客層や旅行内容、消費実態を明らかにする。

2．調査の対象

１．調査対象者
　トランジット、乗員、1年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人旅行者

２．調査標本数
　四半期毎に総数33,840票（A全国調査7,830票、B1地域調査24,620票、B2クルーズ調査1,390票）を目標に調査を実施（年間135,360票）
　

3．主な調査事項

回答者の属性（国籍、性別、年齢等）、訪日目的、消費額など
※本調査の実施に合わせて訪日旅行に対する満足度等の意識調査も実施します。

4．調査の公表時期

調査実施期間終了後、翌月に1次速報、4ヶ月後に2次速報、翌年3月末に年間確報。

5．調査の方法

１．調査実施場所
　A1全国調査：17空海港（新千歳空港、函館空港、仙台空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港、富士山静岡空港、中部国際空港、小松空港、関西国際空港、広島空港、高松空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港、関門港（下関）、博多港、厳原港）
　B1地域調査：25空海港（新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、茨城空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港、富士山静岡空港、中部国際空港、富山空港、小松空港、関西国際空港、岡山空港、広島空港、米子空港、高松空港、福岡空港、佐賀空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、境港、関門港（下関）、博多港、厳原港）
　B2クルーズ調査：5海港（博多港、長崎港、那覇港、石垣港、平良港）

２．調査実施時期
　四半期（1月～3月、4月～6月、7月～9月、10月～12月）
　※2010年4-6月期から調査開始

３．調査手法
　調査対象空海港の出国ロビー等にいる訪日外国人に調査員が協力を求め、タブレット端末又は紙調査票を示しつつ、聞き取る方式（他計方式）により行う。

４．調査の流れ
　観光庁⇔民間等請負業者⇔調査員⇔調査対象者
　※今年度の実査は、（株）サーベイリサーチセンターに委託して実施している。

6. 調査の結果

〇旧調査（訪日外国人消費動向調査）の結果

2024年

2023年

2022年
※新型コロナウイルス感染症の影響により、7-9月期の調査は、新千歳空港、東京国際空港、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港の7空港のみで調査を実施し、試算値として、全国籍・地域の数値のみ公表することとしました。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、4-6月期の調査は、東京国際空港、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港の5空港のみで調査を実施し、試算値として、全国籍・地域の数値のみ公表することとしました。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、1-3月期の調査については、東京国際空港、成田国際空港、関西国際空港、福岡空港の4空港のみで調査を実施し、試算値として、全国籍・地域の数値のみ公表することとしました。

2021年
※新型コロナウイルス感染症の影響により、1-3月期、4-6月期、7-9月期の調査が中止となりましたが、参考として、10-12月期の全国調査の結果等を用いて、2021年年間値を試算しました。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、10-12月期の調査については、東京国際空港、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港の5空港のみで実施し、試算値として、全国籍・地域の数値のみ公表することとしました。

2020年
※新型コロナウイルス感染症の影響により、4-6月期、7-9月期、10-12月期の調査が中止となりましたが、参考として、1-3月期の全国調査の結果を用いて、2020年年間値を試算しました。

2019年

7．過去の調査結果

2018年以前の調査結果は下記（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業サイト）から確認可能です。

訪日外国人消費動向調査　過去の調査結果

インバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査）