高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号。高齢者住まい法）の内容は以下のとおりです。
 
（１）高齢者の居住の安定確保のために国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同して高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（基本方針）を策定

（２）都道府県が基本方針に基づき高齢者の居住の安定の確保に関する計画を策定
 
（３）サービス付き高齢者向け住宅の登録制度
　平成23年10月20日、改正高齢者住まい法の施行により、新たに創設された制度です。
　　●サービス付き高齢者向け住宅制度に関する情報はこちら
　　●サービス付き高齢者向け住宅の検索や登録窓口等の情報はこちら

（４）終身建物賃貸借事業の認可制度
　バリアフリー化された賃貸住宅に高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして都道府県知事が認可した住宅について、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する借家人本人一代限りの借家契約の締結が認められます。
　　●終身建物賃貸借標準契約書のひな形はこちら
　　●大家さんのための終身建物賃貸借契約の手引き

　●関係条文等はこちら

　高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅）を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、高齢者生活支援施設や子育て支援施設等の福祉施設の整備及び先導的な取組を推進することを目的としています。
　●スマートウェルネス住宅等推進事業の概要
　●スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱
 

（１）サービス付き高齢者向け住宅整備事業　　

　サービス付き高齢者向け住宅の供給の加速や多様な居住ニーズに応じた整備の推進を図るため、整備費に対して支援を実施します。
　●サービス付き高齢者向け住宅制度に関する情報はこちら
　●サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要
　●補助制度の詳細、申請手続きに関することはこちら


（２）セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業）　

　住宅セーフティネット制度のもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅等とする場合の改修費に対して支援を実施します。
　●住宅セーフティネット制度に関する情報はこちら
　●セーフティネット住宅改修事業の概要
　●補助制度の詳細、申請手続きに関することはこちら


（３）住まい環境整備モデル事業（人生100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）　
　高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対して支援を実施します。
　●人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の概要
　●補助制度の詳細、申請手続きに関することはこちら


　過去の事業　
＜住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業＞
　住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会等との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援を実施。
　●住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の概要
　●補助制度の詳細に関することはこちら　※補助は終了しています。
　●「あんしん住宅（拒まない住宅）」の検索はこちらから

＜スマートウェルネス拠点整備事業＞
　住宅団地等における福祉施設の整備促進のため、整備費に対して支援を実施。
　●スマートウェルネス拠点整備事業の概要
　●補助制度の詳細、申請手続きに関することはこちら　※補助は終了しています。

 

＜サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会＞
　本懇談会は、平成28年５月にとりまとめた「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」において示された高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を踏まえ、これまでの取組の状況についてフォローアップを行うとともに、有識者の方々から、幅広くご意見をいただき、今後の効果的な施策展開に向けた参考とするため、平成30年１月に設置しました。
　●懇談会に関する詳細情報はこちら（配布資料等）
 

＜住まい支援の連携強化のための連絡協議会＞
　生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等の関係者のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省、国土交通省、法務省及びこども家庭庁の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う標記連絡協議会を設置しています。
　●協議会に関する詳細情報はこちら（開催状況、配布資料等）

　●（参考）福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会（H28～30）についてはこちら


＜高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン＞
　高齢者の多くが自宅での生活の継続を望み、退職後の期間も長期化する一方で、その住まいは断熱やバリアフリーが十分でない場合や、広くて維持管理が負担になる場合などがあります。高齢期を迎える前の可能な限り早い段階で、高齢期の住まいや住まい方を選択することが重要であり、中でも自宅の改修は有効な手段です。
　このため、国土交通省では、「高齢者の住宅の設計・改修に関するガイドライン検討会」（座長：明治大学理工学部園田眞理子教授）を平成29年12月より計5回開催し、その検討結果を踏まえ、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」として取りまとめました。
　●「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（概要説明資料）
　●「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（本文）
　●報道発表　～「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を初めて策定～

　【ガイドラインをイラスト等により解説する冊子・リーフレット】
　●～人生折返し これからの 住まいと暮らしを考えてみませんか～（（一社）高齢者住宅協会HP）


＜地域で自立して居住することを目指して －障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック－＞
　近年、バリアフリー法の改正や建築設計標準の見直しが行われるなど、建築物のバリアフリー環境の整備に向けた取組が進められている中、賃貸の共同住宅についても障害者が居住可能なバリアフリー環境の整備に向けた取組が求められています。
　このため、学識経験者や障害者団体、住宅の設計又は供給に係る団体から構成される検討会・WGを設置し、障害者（主に車椅子使用者）が地域において自立した生活を送ることを目指した、住宅の設計における具体的な配慮事項の検討を実施しました。
　これを踏まえ、令和６年６月、「地域で自立して居住することを目指して －障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック－ 」を策定しました。
　●地域で自立して居住することを目指して －障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック－　についてはこちら