○報告書

　学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会　報告書


○パンフレット
　
　学校ゼロエネルギー化に向けて


○開催経緯

第１回（2012/1/25）　開催案内　配付資料　議事録
第２回（2012/3/16）　開催案内　配付資料　議事録
第３回（2012/5/14）　開催案内　配付資料


○概要

・設置年月日：　　　平成23年12月27日

・目的：　　　　　　　　我が国においては、地球温暖化対策を強化していく取り組みのさなか、東日本大震災が発生し、電力の供給制約が長期化する可能性が生じるという厳しい状況に至っており、あらゆる局面で、可能な限り、省エネ・省ＣＯ２を進めていく取り組みが不可欠となってきている。
　このため、住宅・建築物においても、省エネの徹底によりエネルギー負荷の低減を図るとともに、最低限必要なエネルギーを創エネ、蓄エネ等の技術を適用することで賄い、年間のエネルギー消費を実質上ゼロとする、ゼロエネルギー化を推進していくことが強く求められている。
　特に、学校は、地域の身近な公共施設として、児童生徒への環境教育の観点や、災害時に拠点となる施設であることなどから、良好な教育環境の確保を図りつつ、ゼロエネルギー化への取り組みを積極的に行う意義のある建築物の一つと考えられる。
　このため、文部科学省と国土交通省が連携し、東日本大震災の被災地の学校の復興におけるゼロエネルギー化への取組などを支援するとともに、学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う外部有識者による委員会を設置、共催することとする。

・担当部署： 　　　　住宅局住宅生産課
・委員 （平成24年5月7日時点）：
　委員長    村上 周三　　　  一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
　委員       長澤 悟　　　　   東洋大学 理工学部 教授
　委員       小澤 紀美子     東海大学 教養学部 教授
　委員       伊香賀 俊治     慶応義塾大学 理工学部 教授
　委員       海野 剛志        川崎市教育委員会 事務局 担当理事
　委員       高久 俊一        仙台市都市整備局 公共建築部 営繕課長
　委員       加来 照彦        (株)現代計画研究所 取締役
　委員       林 立也            (株)日建設計総合研究所 主任研究員
　委員       工月 良太        東京ガス(株)エネルギー企画部 副部長
　委員       木虎 久隆        関西電力(株)お客さま本部 副部長