住宅

和の住まいの推進

 我が国の伝統的な住まいには、瓦、土壁、縁側、続き間、畳、襖をはじめ地域の気候・風土・文化に根ざした空間・意匠、構法・材料などの住まいづくりの知恵が息づいていますが、近年はこうした伝統的な住まいづくりとともに、そこから生み出された暮らしの文化も失われつつあります。
 このような状況の下、和の住まいや住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化等を図っていくことがますます重要となっており、和の住まい推進関係省庁連絡会議(文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁により構成)を組織し、冊子「和の住まいのすすめ」のとりまとめを行ったほか、平成25年10月30日に開催した住宅生活月間フォーラム「和の文化に学ぶ」をスタートとして、関係省庁等の連携により、各地域におけるリレーシンポジウム等、国民向け普及活動を推進しています。

1.和の住まいの推進
  取り組み概要はこちら (PDFファイルPDF:168KB)

2.和の住まいのすすめ
  1/3 (PDFファイルPDF:4.6MB)
  2/3 (PDFファイルPDF:8.8MB)
  3/3 (PDFファイルPDF:7.7MB)
  ※データ容量が大きいため分割しております

3.和の住まいのすすめ【英訳版】
  英訳版はこちら (PDFファイルPDF:1.0MB)

4.和の住まい推進関連施策(全体像)

5.和の住まい推進関連施策(一覧)
 

番号 施策名称 実施年度 概               要 担当省庁団体                                    担当課室・連絡先
「和の住まい」に関する関連施策ポータルサイトの開設 平成25
年度~
日本の地域の気候・風土・文化に根ざした住まいづくりや住まい方を含めた日本の住文化の良さの再発見・普及に向けた和の住まいを推進するため、和の住まいに関する関連施策ポータルサイトを開設。
(和の住まいに関する関連施策ポータルサイト)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000078.html
和の住まい
推進
関係省庁連絡会議
(文化庁、農水省、林野庁、経産省、国交省、観光庁)
「和の住まいのすすめ」パンフレットの作成・周知 平成25
年度
住まいづくりに携わる事業者が住まい手と情報を共有する道具として活用できる情報をまとめたパンフレット(日本語版、英語版)をとりまとめ、「和の住まい」の普及啓発を図る。
(日本語版)http://www.mlit.go.jp/common/001020192.pdf
(英語版)http://www.mlit.go.jp/common/001260985.pdf
和の住まい
推進
関係省庁連絡会議
(文化庁、農水省、林野庁、経産省、国交省、観光庁)
beyond2020プログラム 平成28
年度
多様性や国際性に配慮した文化活動・事業を政府が認証し、ロゴマークを付与することで、日本文化の魅力を国内外に発信する。
(「beyond2020プログラム」公式HP)
https://culture-nippon.go.jp/ja/beyond2020
文化庁
参事官付
(芸術文化担当)
新文化芸術創造活動推進室
03-5253-4111
ユネスコ無形文化遺産への登録 平成29
年度
建築遺産とともに古代から途絶えることなく伝統を受け継ぎながら、工夫を重ねて発展してきた伝統建築技術を、「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」として、ユネスコ無形文化遺産へ登録した。(令和2年12月)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92639701.html
文化庁
文化資源活用課
文化遺産国際協力室
03-5253-4111
住宅や民家等の文化財としての指定・登録・選定 昭和25

国宝・重要文化財建造物、登録有形文化財(建造物)、重要伝統的建造物群保存地区の指定・選定を行い、文化財の保存・活用を図る。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/bunkazai_pamphlet/pamphlet_ja.html
文化庁
文化財第二課
03-6734-2878(直通)
海外日本庭園再生プロジェクト 平成29
年度
海外における日本庭園で維持管理に課題があるものについて、日本から造園技術者を派遣するなど、修復支援を実施する。
※概要資料はこちら
国土交通省
都市局公園・緑地景観課
緑地環境室
03-5253-8420(直通)
インバウンド需要拡大推進事業 令和

年度
補正
予算
商品・サービスをまとめて提供する事業者と、外国人目線で商品・サービスづくりをできる国外関係者との連携(マッチング)を支援するとともに、事業者に対するアドバイス・磨き上げ・プロモーション等を支援
※概要資料はこちら
経済産業省
商務・サービスGクールジャパン政策課
03-3501-1750(直通)
JAPANブランド育成支援等事業 令和

年度
予算
○海外展開やそれを見据えた全国展開のために新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等の取組に対して支援
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767(直通)
日本遺産を活かした伝統芸能ライブ「NOBODYKNOWS」プロジェクト 令和

年度~
「人から人へ伝える」をコンセプトに、国内外の人々に向けた新たなライブ・ツーリズムを提案するプロジェクト。全国の日本遺産における伝統建築や史跡等を舞台に、地域の自然、食、歴史などを交えながら間近で芸能を味わう「生き生きとした伝統芸能ライブ」を開催する。あわせて、地域のストーリーを知るガイドツアー、伝統の技を体感するワークショップ、地域住民との交流会などを開催する。
https://nobodyknows.tours/
文化庁
参事官(芸術文化担当)付
新文化芸術創造活動推進室
03-5253-4111
10 国内商談会による企業の支援 平成22
年度~

海外から有力なバイヤー等を日本に招へいし、海外市場開拓を目指す中小企業とのマッチングのための商談会を開催。
申込受付中の商談会(オンライン商談会含む)は、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/tradefair.html

ジェトロ海外市場開拓課
(デザイン製品・日用品分野担当)
03-3582-5015
11 海外見本市への出展支援 平成15
年度~
ジェトロが参加する海外見本市のジャパン・パビリオンへの中小企業の出展をサポート(有料、出展企業・団体を公募)。公募中の海外見本市(オンライン展示会含む)は、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/tradefair.html
ジェトロ海外市場開拓課
(デザイン製品・日用品分野担当)
03-3582-5015
12 貿易投資相談サービス 平成15
年度
海外ビジネスを検討する際に様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に、実務経験豊富なアドバイザーがお応えします。
https://www.jetro.go.jp/services/advice/
ジェトロ貿易投資相談課
03-3582-5651
(相談受付専用)
※9時~12時、13時~17時
土日・祝祭日・年末年始を除く
13 新輸出大国コンソーシアムによる支援 平成27
年度
「新輸出大国コンソーシアム」は日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの 中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスをご提供します。
https://www.jetro.go.jp/consortium/
ジェトロ海外展開支援課
新輸出大国コンソーシアム事務局
03-3582-8333
14 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターによる現地ビジネス展開に関する相談サービス 平成25
年度~
中小企業の皆様の関心が高い国・地域に配置した「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーター」が、取引先候補や法務・労務・税務会計等、現地ビジネス展開に関する相談について、面談やEメール等により対応・回答します。
https://www.jetro.go.jp/services/platform.html
ジェトロビジネス展開支援課
03-3582-5017
15 畳表等の普及啓発 平成25
年度
○伝統的な和の文化の良さを内外にPRし、国産畳や木材の需要拡大を積極的に進めるため、農林水産省別館に国産原料を使用した茶室やいぐさベンチ等を設置。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/wanokuukan.html
○いぐさや畳表の効率的な生産体制を確立するための支援の一環として、民間団体等が行う需要拡大の取組を支援。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3kettei_pr09.pdf
農林水産省
生産局地域対策官付
03-6744-2117
16 和の住まいリレーシンポジウム 平成25
年度
関係省庁の協力のもと、各地で和の住まいの普及のためのシンポジウムを開催する。
※概要資料はこちら
和の住まい推進
関係省庁連絡会議
(文化庁、農水省、林野庁、経産省、国交省、観光庁)
17 歴史的資源を活用した観光まちづくり支援(ワンストップ支援) 平成28
年度
「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」において、古民家等を含む歴史的資源の活用を図るため、意欲ある地域の相談をワンストップで受け付け、専門家派遣や事業者とのマッチングをはじめとした支援を行う。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kominkasupport/
※概要資料はこちら

観光庁
観光地域振興部
観光資源課
03-5253-8925(直通)
18 選定保存技術の選定 昭和51

文化財保存のため欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定し、その保持者または保存団体を認定することによって、当該技術の保存伝承を図るもの。
<施策について>
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/hozongijutsu/
<パンフレット>
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/bunkazai_pamphlet/pamphlet_ja.html
文化庁
文化財第一課
03-5253-4111
19 地域の気候・風土に応じた住まいづくりの推進(気候風土適応住宅の省エネ基準の一部合理化) 平成27
年度~
伝統的構法を用いた住宅など、地域の気候及び風土に応じた住宅として告示に規定する要件に該当する住宅について、省エネ基準を一部合理化している。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局住宅生産課
建築環境企画室
03-5253-8940(直通)
20 伝統的構法の利用促進のための建築基準の合理化等 平成28
年度~
伝統的構法の利用促進のため、建築基準の合理化に資する取組みとして、伝統的構法に係る仕様規定の拡充や精緻な構造計算を行う際に活用可能な伝統的構法データベースの整備を行う。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局建築指導課
03-5253-8513(直通)
21 建築基準制度の見直し 平成29
年度~
木材を活用した建築物に関する設計の自由度を拡大する。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局建築指導課
03-5253-8513(直通)
22 サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型) 平成28
年度~
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を助成する。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局住宅生産課
建築環境企画室
03-5253-8940(直通)
23 大工技能者等の担い手確保・育成事業 令和2
年度

 
木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅等の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組に対する支援を行う。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局住宅生産課
木造住宅振興室
03-5253-8512(直通)
24 ふるさと文化財の森
推進事業
平成18
年度~
文化財建造物の保存のために必要な原材料のうち山野から供給される木材(特に大径材、高品位材など市場からの調達が困難なもの)、檜皮、茅、漆等の植物性資材を安定的に確保するとともに、当該資材に関わる技能者を育成し、またこれら資材や技能の確保等に関する普及啓発事業を行う。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/furusato_mori/index.html
文化庁
文化資源活用課
03-6734-4111
25 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和元
年度補正、令和2
年度
補正
予算
中小企業・小規模事業者等(※)の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
(※)3~5年で「付加価値額」年率3%及び「給与支給総額」年率1.5%の向上等を達成できる計画が必要
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁
技術・経営革新課
03-3501-1816(直通)
26 サービス等生産性向上IT導入支援事業費 令和

年度
補正、
令和

年度
補正
予算
バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上のためのIT導入支援
(想定する主なITイメージ:簡易税務・会計処理、簡易決済、在庫・仕入れ管理、顧客情報管理・分析 等)
※概要資料はこちら
経済産業省
商務・サービスG
サービス政策課
お問合せ先
IT導入補助金事務局コールセンター
0570-666-424
27 中小企業連携組織対策推進事業(中小企業組合等課題対応支援事業) 令和3
年度
予算
中小企業組合が経営計画を作成して取り組む販路の開拓等を図るための展示会の開催等に対して、会場費等の費用を補助
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁経営支援課
03-3501-1763(直通)
28 小規模事業者持続化補助金
令和

年度
補正、
令和

年度
補正
予算
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う販路開拓の取組等(PR資料の作成、ホームページの制作・改良等)を支援
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁小規模企業振興課
03-3501-2036(直通)
29 伝統的工芸品産業支援補助金 令和

年度
予算
伝統的工芸品産業の振興を図るため、産地の製造協同組合等が実施する後継者育成や販路開拓、意匠開発などの取組を支援
※概要資料はこちら
経済産業省
製造産業局生活製品課
伝統的工芸品産業室
03-3501-3544(直通)
30 日本博 令和

年度
「日本の美」を体現する文化プロジェクトを全国各地で年間通じて体系的に展開し、我が国の文化芸術の振興を図るとともに、日本文化の魅力を国内外へ発信する。
https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/

 
文化庁
参事官(芸術文化担当)付
新文化芸術創造活動推進室
03-5253-4111

(参考)

施策名称 実施
年度
概               要   担当団体
31 東京2020文化オリンピアード
(公認・応援)
(東京2020参画プログラム)
平成
28
年度
様々な組織・団体がオリンピック・パラリンピックとのつながりを持ちながら大会に向けた参画・機運醸成・レガシー創出に
向けたアクションが実施できる仕組みを東京2020参画プログラムとして実施。うち、文化にかかるものを東京2020文化オリンピアードとして推進している。
(東京2020参画プログラム)
https://participation.tokyo2020.jp/jp

 
東京2020組織委員会
(関係省庁)
・内閣官房東京オリンピッ ク・
パラリンピック
推進本部事務局
・文化庁

参事官(芸術文化担当)付
新文化芸術創造活動推進室
03-5253-4111

 



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お問い合わせ先

国土交通省住宅生産課木造住宅振興室
電話 :03-5253-8111(内線39438、39455)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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