地球温暖化の緩和策や適応策策定に資するため、陸・海・空あらゆる角度からの監視を実現する。さらに、温室効果ガス濃度の詳細な分布や気候変動に関する長期的な監視情報を提供するほか、我が国を対象として、極端な現象の変化予測も含めた概ね30年程度先の地球温暖化予測の情報を提供する。
　（地球温暖化予測情報）　http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/GWP/index.html

従来の雲の監視による台風・集中豪雨等への対策を目的とした静止“気象”衛星に、地球環境監視機能等、新たな機能を付加した静止“地球環境観測”衛星の運用に向け、平成２０年度から外部有識者を含めた検討を行い、平成２６年度に打ち上げる。
　（静止環境観測衛星「ひまわり」の整備・運用PLAN）　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/hyouka/kondankai/kondankai14/himawari.pdf
　（気象衛星観測について）　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/satellite/satellite.html

・平成24年度までの地球地図第2版を整備に向けて、地球地図国際運営委員会事務局運営を通じて必要な技術開発と技術移転などの国際協力を推進する。
・日本とその周辺地域の環境の変化を把握するため、衛星リモートセンシング技術により、CO2吸収量の算定や国土の環境の指標となる植生・土地被覆等の地理情報を時系列的に整備し提供する。

社会資本整備分野におけるCDM事業形成支援、途上国関係機関に対するセミナー開催等、これまでの取組みを一層強化すると供に、地場建設業を対象としたCDM形成への支援を行う。

建設分野における環境・省エネ配慮をテーマとして、多国間環境シンポジウム及び二国間環境カンファレンスを開催し、同分野における我が国の優れた技術を紹介するとともに、相手国における取り組みなど情報を共有することにより、相手の実情に即した課題解決の方策、協力の方向性等について意見交換を実施する。これらを通じて、当該技術の普及促進、国際競争力強化、国際協力の加速化を図る。

各種国際会議等において、低炭素型都市づくりに関する情報交換を行う。

波浪観測システムについて、主要な海域においてＧＰＳ波浪計の設置等を推進し、海洋環境モニタリングや、環境関連施策の立案のための基礎資料となる波浪観測の高度化を図る。

本調査研究は、企業における物流から生じるCO2排出量の把握・算定・開示について、自主的な取り組みとして、個別の会社単体から連結企業グループでの把握・算定・開示を目指し、海外物流を含め、サプライチェーン全体を捉えた物流から生じるCO2排出量の把握・算定・開示を促進させるための指針の策定を目指して実施された。 具体的には、物流分野におけるCO2排出量の把握・算定・開示を促進することの重要性・意義・効果を確認し、CO2排出量の把握・算定・開示に関する国内外の様々な機関や企業における既存の取り組み状況を調査・整理し、整理した取り組みを参考として「物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーに関する手引き」を策定した。 また、手引き策定の過程で、手引きによる物流から生じるCO2排出量の把握・算定を支援することを目的として「物流CO2排出量簡易算定ツール」を作成し、手引きと合わせて広く普及を図った。
　（物流CO2排出量ディスクロージャー調査）　http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20110530-1.html