国民生活に身近な問題である交通と環境の問題を広く国民に情報提供し、環境負荷の小さい交通体系を支える国民意識を醸成するための場を国民に提供する。

各地域の特徴ある豊かな自然環境を活用し、環境教育プログラムの提供や環境学習ボランティアの育成を推進する。

　（公園とみどり）　http://www.mlit.go.jp/toshi/park/index.html

子どもたちの川を活かした体験活動や環境学習の場を拡大し、また地域の子どもたちの体験活動の充実を図るため、「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」や川の自然環境や危険性を伝える「指導者育成」などを進める。

　（子どもの水辺サポートセンター）　http://www.kasen.or.jp/mizube/tabid107.html

　（水辺の楽校プロジェクト）　http://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/gakkou/

　（川で学ぼう・遊ぼう）　http://www.mlit.go.jp/river/kankyo/play/

みなとの良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、自治体やNPOなどが行う自然体験・環境教育活動等の場ともなる藻場・干潟等の整備を行う。

　（海・遊・学 ！）　http://www.mlit.go.jp/kowan/kaiyuugaku.html

　（里浜づくり）　http://www.mlit.go.jp/kowan/umibe_bunka/satohama.htm

国土交通省所管業界団体（３０団体）の自主行動計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上するよう、社会資本整備審議会・交通政策審議会環境部会による定期的なフォローアップを進める。

「国土交通省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」に基づき、財・サービスの購入・使用、建築物の建築・管理その他の事務及び事業に関し、率先的な取組を実施する。

　（国土交通省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のために実行すべき措置について定める実施計画）

　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_mn_000030.html

本調査研究は、企業における物流から生じるCO2排出量の把握・算定・開示について、自主的な取り組みとして、個別の会社単体から連結企業グループでの把握・算定・開示を目指し、海外物流を含め、サプライチェーン全体を捉えた物流から生じるCO2排出量の把握・算定・開示を促進させるための指針の策定を目指して実施された。 具体的には、物流分野におけるCO2排出量の把握・算定・開示を促進することの重要性・意義・効果を確認し、CO2排出量の把握・算定・開示に関する国内外の様々な機関や企業における既存の取り組み状況を調査・整理し、整理した取り組みを参考として「物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーに関する手引き」を策定した。 また、手引き策定の過程で、手引きによる物流から生じるCO2排出量の把握・算定を支援することを目的として「物流CO2排出量簡易算定ツール」を作成し、手引きと合わせて広く普及を図った。

　（国際物流に伴うCO2排出量簡易算定ツール）　http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20110530-1.html

　（物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーに関する手引き）http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/sonota/pdf/butsuryu-tebiki.pdf

住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す建築物総合環境性能評価システムの開発・普及を推進。

　（CASBEE(建築環境総合性能評価システム）)　http://www.ibec.or.jp/CASBEE/

　　…（財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）

住宅品質確保法による、省エネ性能等住宅の性能について消費者に分かりやすく表示する制度（住宅性能表示制度）の普及を推進。

　（住宅の品質確保の促進等に関する法律）　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html

『エコレールマーク』の更なる普及を図る。

　（「エコレールマーク」）　 http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk2_000008.html

・フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車船を一定程度利用するモーダルシフト貢献企業を選定し、当該選定された企業にエコシップマークの使用を認める等の活用により船を利用したモーダルシフトのアピールを行う「エコシップモーダルシフト事業」の実施を予定。

　（エコシップマーク）　http://www.ecoship.jp/what_ecoship.html

　（海上輸送の活用によるモーダルシフトの推進について）　http://www.ecoship.jp/kaijo_yusou/index.html

駐停車時のアイドリングストップ、交通状況に応じた安全な定速走行等エコドライブの普及・推進を図る。そのため、関係４省庁によるエコドライブ普及連絡会を中心とした広報活動等により国民の意識向上を図り、エコドライブの普及促進のための環境整備を行う。

（エコドライブについて）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000013.html

トラック、バス、タクシー、内航海運、旅客船、港湾運送及び倉庫の各業種の認証制度の普及・促進により、令和４年３月末現在、３，２１７件の事業者が認証を取得。

モビリティ・マネジメントによるエコ通勤の推進

CSRを通じた企業の緑化活動について客観的な評価、認定等により、地域の環境改善への取り組みを誘導、支援。

　（公園とみどり　緑地保全・緑化）　http://www.mlit.go.jp/crd/park/shisaku/ryokuchi/index.html