近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保するため、都市再生特別措置法（平成１４年６月１日施行）が制定されました。

 

 

＜参考＞

●都市再生特別措置法の概要

　我が国の活力の源泉である都市について、その魅力と国際競争力を高め、都市再生を実現するためには、公共だけでなく民間など関係者が総力を傾注することが重要です。政府は、都市再生におけるこのような取り組みの共通指針として、本基本方針を定めています。

 

●都市再生基本方針（令和２年９月一部変更）