急速なインバウンド需要に国内各地で対応するとともに、空港機能が持続可能な形で維持・発展できるよう、空港業務の体制強化を図ることを目的とし、空港業務を担う人材の処遇改善及び空港業務の生産性向上に資する取組の推進に要する経費の一部の補助を実施します。
●【概要】空港業務体制強化支援事業<処遇改善及び生産性向上に資する取組の推進>
1)応募期間
令和6年2月6日(火)~令和6年2月22日(木)17時【必着】
※補助金交付決定額が予算額に達した場合、最終期限を待たずに募集を終了します。
※交付決定は随時行いますので、最終期限を待たず、早めに申請ください。
2)提出先・提出方法
応募要領をご参照ください。
●応募要領<処遇改善及び生産性向上に資する取組の推進>
●別紙1
●別紙2 共有化・共用化申請書
●申請時チェックリスト
●補助金Q&A<処遇改善及び生産性向上に資する取組の推進>
以下の者を構成員とする空港毎に設置される会議(「空港WG」)において策定される空港業務の体制強化を図るための計画(空港業務体制強化事業計画)に基づき、地方公共団体等が行う事業に要する経費について、補助を実施します。
(構成員)
●必須:空港管理者、空港運営権者(コンセッション空港の場合に限る)、航空局、都道府県、航空・空港関連事業者
●任意:その他航空・空港の人材確保等に必要な者
1)補助対象経費
○空港業務を担う人材の処遇改善
保育施設、休憩所等の職場環境改善の整備に要する経費
○空港業務の生産性向上に資する取組
下記に掲げる空港業務の生産性向上に資する取組に要する経費
イ 空港における資機材の共有化又は共用化に要する経費
ロ 応援派遣、業務委託及び空港における資機材のレンタル等の需要変動リスクへの対応に要する経費
2)補助対象事業者
・地方公共団体
・空港運営権者(コンセッション空港に限る)
・空港法第14条で定める協議会その他会議体