宿泊分野特定技能協議会

最終更新日:2024年7月9日

 宿泊分野の特定技能では、特定技能外国人を受け入れる宿泊施設(特定技能所属機関)及び適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受けている登録支援機関は、宿泊分野特定技能協議会の構成員となることとしています。
 本ページでは、協議会加入等に係る手続き及び、協議会の開催状況について掲載しています。
 

宿泊分野特定技能協議会規約及び運営について

〇宿泊分野特定技能協議会規約(令和4年12月21日一部改正)【PDF】
〇宿泊分野特定技能協議会の運営について(令和4年12月21日一部改正)【PDF】

入会届出等の申請方法

※令和6年6月15日以降、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、初めて特定技能外国人を受け入れる場合であっても、宿泊分野特定技能協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要となります。
 

〇入会等の申込み
 すべてオンライン上での手続きとなります。【 e-Gov電子申請サイト 】よりお申込みください。

e-Gov電子申請にて宿泊分野特定技能協議会の入会・退会・登録情報の変更届出の申請が可能です。
※郵送(紙媒体)でのやり取りは受け付けていません。
 

<申請方法>
1. 利用準備(アカウント取得とアプリのインストール)
 e-Gov電子申請をご利用いただくには、e-Govアカウントの取得が必要です。また、電子申請はe-Gov電子申請アプリケーションを使用するため、アプリのインストールが必要です。初めて利用される方は、e-Govアカウントの取得方法、アプリのインストール方法、e-Gov電子申請の使い方等をまとめた【e-Gov初心者ガイド】をご確認いただき、e-Gov電子申請の利用にあたって必要な準備を行ってください。
 

2. 電子申請
 マイページからご利用の手続を選択すると、申請届出様式の入力画面が表示されますので、必要事項を入力の上、申請してください。提出ボタンをクリックして、入力内容等に問題がなければ提出完了です。
 電子申請した手続の事務処理状況は、マイページからご確認いただけます。

※協議会の構成員であることの証明は、入会申請後に観光庁が発行する入会通知書を以て行います。
※申請日から2週間程度で入会通知書を発行しますが、相当期間(1か月程度)を経過しても連絡がない場合は、下記お問合せ先(観光庁観光産業課)までお問い合わせください。
※協議会ご入会にあたり、入会金や年会費等は不要です。
※ご登録された情報に変更が生じた場合は、速やかに変更申請をお願いいたします。
※e-Gov電子申請に関するご不明点等は、【 e-Gov電子申請ヘルプ 】のご利用ガイド・FAQ、ご注意事項等をご確認ください。

開催状況(令和5年度)

・第9回(令和6年2月6日)
議事次第【PDF】
資料1 第9回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料2 令和5年度における宿泊分野特定技能1号評価試験の実施状況及び今後の開催予定【PDF】
資料3 特定技能 1 号試験:試験実施方法等の変更、試験実施要領の修正【PDF】
資料4 今年度予算における実施事業【PDF】
資料5 育成就労【PDF】

・第8回(令和5年9月29日)
議事次第【PDF】
資料1 特定技能外国人数_概要版(令和5年6月末時点)【PDF】
資料2 令和5年度における宿泊分野特定技能1号評価試験の実施状況及び今後の実施予定【PDF】
資料3 特定技能2号対象分野追加に係る国土交通省告示等の改正について【PDF】
参考1 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件【PDF】
参考2 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-宿泊分野の基準について【PDF】
参考3 分野参考様式10-1号(特定技能所属機関)宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】

・第7回(令和5年6月30日)
議事次第【PDF】
資料1 特定技能2号の対象分野の追加について【PDF】
資料2 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議【PDF】
資料3 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策及びロードマップ【PDF】
参考1 宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針【PDF】
参考2 「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領【PDF】
参考3 中間報告書(概要)(技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議)【PDF】
参考4 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和5年度改訂)(概要)【PDF】
参考5 外国人材の共生社会の実現に向けたロードマップ(令和5年度一部変更)(概要)【PDF】

開催状況(令和4年度)

・第6回(令和5年3月31日)
議事次第【PDF】
資料1 特定技能外国人数 概要版(令和4年12月末時点)【PDF】
資料2 宿泊業技能測定試験の実施及び令和4年度事業の結果概要【PDF】
資料3 宿泊分野特定技能協議会への申請に係る電子申請の導入について【PDF】

・第5回(令和4年12月21日)
議事要旨【PDF】
議事次第【PDF】
資料1 第5回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料2 宿泊分野特定技能協議会規約 新旧対照表【PDF】
資料3 宿泊分野特定技能協議会の運営について 新旧対照表【PDF】
資料4 特定技能外国人数 概要版(令和4年6月末時点)【PDF】
資料5 宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 新旧対照表【PDF】
資料6 宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 新旧対照表【PDF】
資料7 「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-宿泊分野の基準について- 新旧対照表【PDF】
資料8 宿泊業技能測定試験の実施について【PDF】
資料9 今年度実施中の予算事業に関する報告【PDF】
資料10 宿泊分野の特定技能外国人材受入れの好事例【PDF】

開催状況(令和2年度)

・第4回(令和 2年6月29日)
議事次第【PDF】
資料1 主な国籍・地域別 分野別 特定技能1 号在留外国人数(令和2年3 月末現在)等【PDF】
資料2 宿泊分野における特定技能外国人の受入れ状況について【PDF】
資料3 令和元年度「宿泊業における特定技能外国人材受入れセミナー実施概要 等【PDF】
資料4 宿泊業の外国人材の受入れの好事例【PDF】
資料5 旅館における外国人材の雇用等の取組の効果【PDF】
資料6 宿泊業における生活・業務マニュアル【PDF】
資料7 令和2年度 宿泊業技能測定試験の実施予定【PDF】
資料8 技能実習制度「技能実習2 号移行対象職種」【PDF】

開催状況(令和元年度)

・第3回(令和元年12月26日)
議事次第【PDF】
資料1 宿泊分野特定技能協議会構成員名簿【PDF】
資料2 主な国籍・地域別 分野別 特定技能1号在留外国人数(令和元年9月末現在)等【PDF】
資料3 宿泊業技能測定試験の実施について【PDF】
資料4-1 宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナーについて【PDF】
資料4-2 宿泊業における特定技能の外国人材の求人情報の掲載について【PDF】
資料5 出入国在留管理庁からの依頼事項について【PDF】

・第2回(令和元年8月26日)
議事次第【PDF】
資料1 宿泊分野特定技能協議会構成員名簿【PDF】
資料2 主な国籍・地域別 分野別 特定技能1号在留外国人数等【PDF】
資料3 特定技能1号に係る技能試験の実施について【PDF】
資料4 令和元年度 観光産業の即戦力となる実務人材(外国人材)の確保・育成に関する事業【PDF】
資料5-1 宿泊分野特定技能協議会規約(一部改正案)新旧対照表【PDF】
資料5-2 宿泊分野特定技能協議会の運営について(一部改正案)新旧対照表【PDF】
資料6 宿泊分野特定技能協議会入会届出書兼構成員資格証明書等【PDF】

開催状況(令和31年)

・第1回(平成31年4月1日)
議事要旨【PDF】
議事次第【PDF】
資料1 宿泊分野特定技能協議会構成員名簿【PDF】
資料2 第1回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料3 宿泊分野特定技能協議会規約(案)【PDF】
資料4 宿泊分野特定技能協議会の運営について(案)【PDF】
資料5 宿泊業における「特定技能1号」に係る技能試験の実施について【PDF】
資料6 平成31年度 観光産業の生産性向上推進事業【PDF】
資料7 平成31年度 観光産業における人材育成事業【PDF】

観光政策・制度

このページに関するお問い合わせ

観光庁 観光産業課
電話:03-5253-8367