旅館業法の適用とならないケース

住宅を使って宿泊サービスの提供を行う場合でも、旅館業法の適用とならないケースもあります。以下、いくつかご紹介します。

• ■イベント開催時に自治体の要請に基づき自宅等を提供する場合
  （H27.7国運用通知）
  ⇒　多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する手段として、本来は宿泊施設ではない施設での旅行者の宿泊を可能とするのがイベント民泊です。当該地域の人々と旅行者との交流の促進や、当該地域における観光消費の拡大等にもつながることから、イベント民泊は観光による地方創生の観点からも有効なものと期待されています。
　　イベント民泊ガイドライン
　　【事務連絡】イベント開催時の旅館業法上の取扱いについて（イベント開催時の取扱いQ＆A）
• ■移住希望者に対し売買又は賃貸を目的とする空き家物件への短期居住
  （平成28．3国運用通知）
  移住希望者に対する売買又は賃貸を前提としている空き家物件への短期居住であって、以下の全ての措置が講じられている場合は旅館業法が適用されません。
  (1)　空き家物件の利活用事業が空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく計画に位置付けられ、当該事業を行う地方公共団体が空き家物件を登録しているなど、地方公共団体において対象施設が特定されていること。
  (2)　対象施設を購入又は賃借する者が真に当該施設を購入する意思又は長期賃借する意思を有していることを地方公共団体において確認できること。
  (3)　(1)及び(2)に掲げる措置が講じられていることにより、実態として反復継続して不特定多数の者が利用することのないことが担保されていることが確認できること。
• ■地方公共団体から依頼を受けた地域協議会等が宿泊者から宿泊料に相当する対価を受けず、当該体験学習に係る指導の対価のみを受ける場合
  （平成28.3国運用通知）
  地方公共団体から依頼を受けた地域協議会等が宿泊者から宿泊料に相当する対価を受けず、体験学習の指導の対価のみを受ける場合は、地域協議会等が体験学習を伴う教育旅行等における宿泊体験サービスを提供する農家等に支払う経費は宿泊料に該当しないため、旅館業法の適用外となります。

旅館業法が適用されるか否かはお近くの保健所へお問い合わせください。