本事業は、地域の中小工務店、木材関連事業者等で構成されたグループ等が行う安定的な木材確保のための先導的な取組の検討に対して支援を行うものです。地域型住宅グリーン化事業の一環として、長寿命型、高度省エネ型、ゼロエネ住宅型等の住宅の整備につなげることを目的としており、その前段としての木材の安定的な確保のための体制整備に対し支援します。本事業で採択された取組がモデルプロジェクトとなり、地域の中小工務店が安定的に木材を確保できる体制が各地で整備されることを目指します。

○令和５年度「安定的な木材確保体制整備事業 事業成果報告会」を開催しました。

　開催日・形式等
　日 程：2023年10月23日（月） 14:00～16:30
　形 式：zoomウェビナー
　
　以下、令和４年度予算、令和３年度補正予算で採択したグループの提案取組の概要が見られます。
　（補助事業者は青囲み、うちシステムを使用する者は赤囲み、取組の中心である会社名の頭に★）


○令和４年度予算 採択した提案とグループ
 

No.	提案名	グループ名
1	小さな製材所による里山流通開発 川上～川下へ安定した木材確保の仕組みで100％国産材供給体制を確立	里山製材所
2	木材供給安定化計画 周辺地域を巻き込んだネットワーク「３ハイウエイサプライチェーン」を構築	共緑会 木材供給部会
3	彩の香り杉サプライチェーン・プラットフォーム構築事業	彩の香り杉ＳＣＰ協議会

○令和３年度補正予算 採択した提案とグループ
 

No.	提案名	グループ名
1	森からはじめるえひめの家づくり 　～川上－川下連携強化による建築材の安定確保体制構築～	（一社）愛媛県中小建築業協会
2	神奈川県産木材普及促進事業　（アンダー７寸国産木材利用宣言）	（一社）神奈川県木造住宅協会
3	ぎふの木ネット協議会の家づくり	ぎふの木ネット協議会
4	多摩の木でつくる東京の家　～TOKYO WOOD stage.2～	（一社）TOKYO WOOD 普及協会
5	木造版ECIを実現するSCM SaaSの開発及び提供	木造版ＥＣＩ普及推進協議会
6	森林資源の利益最大化のための需給予測マッチング検証	きのくに家(や)ネットワーク
7	地域型木材サプライチェーンと木造応急仮設住宅供給網構築事業　（熊本）	（一社） ＪＢＮ・全国工務店協会
8	森林プラットフォームのDX化　（東京・埼玉）	（一社） ＪＢＮ・全国工務店協会
9	循環型サプライチェーン構築による安定的な木材供給体制整備への取組	長崎すて木な家づくりの会

○（参考情報）令和５年度の事業概要はこちら【外部リンク】

○（参考情報）令和３年度補正予算の募集について（令和４年１月２１日（金）で締切りました）

　・事業概要
　・募集要領
　・提案書作成事項（令和４年１月１９日修正）
　・別添資料１
　・別添資料２

○令和３年度補正予算に係る募集の際にいただいた質問に対する回答を公表します。
 

No.	質問	回答
1	提案書提出後に事業主体（グループ等）の構成員の変更や追加、除外を行ってよいか。	提案時の構成員で取り組んでいただくことが原則となります。例えばグループ等を構成する工務店や木材関連事業者の大部分が変更され、提案時のグループ等と同一のものとみなしがたい場合や、体制が提案時に比べて不十分な場合は、変更等は認められません。ただし、提案時よりも体制の強化につながる場合や、やむを得ない事由により提案内容の実現に影響しない範囲で構成員の一部を変更する場合などにおいては、「【令和３年度補正】地域型住宅グリーン化事業（安定的な木材確保体制整備事業）募集要領」4)４（３）に基づき、国土交通省及び事務事業者の承認を得て変更が認められる場合があります。
2	親会社が事業主体（グループ等）の構成員となっており、システムの開発等を子会社に委託して発注した場合、委託料は補助対象となるか。	価格の妥当性を判断するために三社から見積もりをとって、当該子会社が最安値となった場合には、補助対象としていただけます。
3	提案書作成事項の別紙様式B（７）の記載欄において、木材の年間平均取扱量（直近３年）の記載が求められている箇所について、製材事業者や原木供給者であれば材積（ｍ３）で記載できるが、プレカット事業者は材積での取扱量の把握が難しい場合があることから、供給戸数（戸）で記載してもよいか。	当該箇所に記載いただく数値は、同別紙様式B（６）に記載いただく中小工務店における年間平均新築住宅供給戸数や木造建築物の年間平均着工床面積に対して、どの程度の木材の供給が見込めるかを把握するためのものです。そのため、プレカット事業者の場合は供給戸数（戸）で記載いただくことも可能です。 なお、同別紙様式B（７）の記載欄の記入例が「平均○ｍ２」となっていましたが、「平均○ｍ３」の間違いですので、修正いたしました。また、同別紙様式B（６）及び（７）の記載欄の記入例が「令和２年、令和元年、平成31年」となっていましたが、「令和２年、令和元年、平成30年」の間違いですので、修正いたしました。
4	地元産の木材を活用した取組としたいが、地元産の木材は流通量が少なく、あかね材（虫害により変色などが見られるが強度には影響のないＢ材）も有効活用する必要がある。あかね材については強度が弱いという誤解があるので、消費者に対して安全であることを証明するため、強度試験を行いたいが、強度試験については本事業の補助対象となるか。	地域材の性能を消費者に示すことが本取組の推進に必要である場合は、補助対象となります。