都市再生・住宅セーフティネットのあり方に関する検討会について
平成１９年１２月２４日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人都市再生機構については、「機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得る」とされました。
このため、国土交通省において、整理合理化計画に基づく都市再生機構の業務の見直しを踏まえつつ、都市再生及び住宅セーフティネットに関する現状分析及び都市再生機構が今後果たすべき役割並びにその役割を踏まえた組織見直しについて論点を整理すべく、住宅局長、都市・地域整備局長及び土地・水資源局長の諮問委員会として、標記検討会を設置しました。
１ 検討会における検討事項
・ 防災性の向上や環境の改善、地方都市の活性化など公の政策目的に資する都市再生の現状
・ 都市再生において、地方公共団体、民間との役割分担を踏まえ、機構が今後果たすべき役割
・ 高齢者、子育て世帯など社会政策上配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの現状
・ 住宅セーフティネットの充実に向け、福祉政策との連携を含め、機構が今後果たすべき役割
に関し、関係方面の専門家の方々より忌憚のないご意見を聴取し、現状の整理及び組織見直しについて現段階における論点を整理する。
２ 検討スケジュール
平成２０年９月１８日（木）１０時から第１回の検討会を開催しました。その後、１～２ヶ月に１回程度のペースで順次開催しました。
検討会の実施状況
３ 委員の構成
座長 森田 朗 （東京大学公共政策大学院教授）
委員 浅見 泰司 （東京大学空間情報科学研究センター副センター長）
石澤 卓志 （みずほ証券シニア不動産アナリスト）
太田 差惠子（ＮＰＯ法人パオッコ理事長）
大西 隆 （東京大学大学院教授）
翁 百合 （日本総合研究所理事）
小幡 純子 （上智大学法科大学院教授）
樫谷 隆夫 （公認会計士）
近藤 やよい（足立区長）
冨山 和彦 （株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ）
中井 検裕 （東京工業大学大学院教授）
森永 卓郎 （獨協大学経済学部教授）
吉田 信解 （本庄市長）
- 国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室
- 電話 :03‐5253‐8111（内線39‐164）
