サービス付き高齢者向け住宅については、平成23年の制度創設から１０年以上が経過し、登録戸数も約28万戸まで増加しているなか、高齢期の居住の場の選択肢として、より一層重要な役割が求められております。
　これらを踏まえ、高齢者の居住実態を把握した上で、改めて高齢期の住まいのあり方を検討することが重要となっております。
　 国土交通省では、有識者の方々から今後の取組の進め方について御助言いただくため、平成30年１月に「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」を設置しております。

■委員
　髙橋 紘士        一般社団法人高齢者住宅協会顧問・東京通信大学名誉教授（座長）
　井上 由起子     日本社会事業大学専門職大学院教授
　大月 敏雄        東京大学大学院工学系研究科教授
　大森 文彦        弁護士、東洋大学名誉教授
　田村 明孝        株式会社タムラプランニング＆オペレーティング代表取締役
　辻 哲夫　　　  東京大学高齢社会総合研究機構未来ビジョン研究センター客員研究員
　加藤 利男        一般財団法人高齢者住宅財団理事長
　三浦 研　　　  京都大学大学院工学研究科教授
   武井 佐代里     独立行政法人都市再生機構 理事
   石渡 廣一        日本総合住生活株式会社 特別顧問
　吉村 直子　　  高齢者住まい事業者団体連合会
　　　　　　　　高齢者向け住まい紹介事業者検討委員長
　吉田 肇　　　  公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事
                        株式会社マザアス 代表取締役社長
　秋山 幸男　　  一般社団法人全国介護付きホーム協会常任理事
　                     株式会社ニチイケアパレス 代表取締役社長
　菊井 徹也　　  一般社団法人高齢者住宅協会 会長
  　                   SOMPOケア株式会社 取締役執行役員
　宮本 俊介　　  一般社団法人高齢者住宅協会 住宅・住生活部会部会長
 　                    積水ハウス不動産東京株式会社 取締役　グランドマスト事業部長



■オブザーバー
　厚生労働省　老健局　高齢者支援課
　東京都　住宅政策本部　民間住宅部　安心居住推進課
　東京都　福祉局　高齢者施策推進部　住宅支援課
　品川区　福祉部　福祉計画課

■事務局
　国土交通省　住宅局　安心居住推進課