議事次第 | |
資料1 | 委員名簿 |
資料2 | 本研究会における検討について |
資料3-1 | 環境不動産の経済価値の評価・分析について(経済価値WG報告) |
資料3-2 | 環境不動産に係る情報整備の検討について(情報整備WG報告) |
資料4 | 環境価値を重視した不動産市場形成に向けた情報整備のあり方について とりまとめ概要版(案) |
参考資料1 | 環境不動産市場形成に向けた検討の流れ |
議事次第 | |
資料1 | 委員・オブザーバー名簿 |
資料2 | 研究会設置趣旨 |
資料3 | 研究会・調査の進め方とスケジュールについて |
資料4-1 | 環境不動産の経済価値の評価・分析手法の検討について(経済価値ワーキング検討資料) |
資料4-2 | 投資家等に求められる情報整備・提供手法の検討について(情報整備ワーキング検討資料) |
資料4-3 | 第16回国際土地政策フォーラム報告 |
議事次第 | |
委員・オブザーバー名簿 | |
資料1 | 環境不動産の普及に向けた施策の方向性について |
資料2 | 今後の取組について(案) |
資料3 | これまでの検討内容と来年度案(まとめ) |
参考資料1 | これまでの研究会の議事要旨の整理 |
参考資料2 | 第2回「不動産における「環境」の価値を考える研究会」議事要旨(委員・オブザーバーのみ) |
参考資料3 | 第2回「不動産における「環境」の価値を考える研究会」議事録(委員・オブザーバーのみ) |
参考資料4 | オール電化マンションの初月契約率推移(小林委員提供) |
参考資料5 | (表紙)CASBEEの不動産評価への活用に向けて(案) (伊藤委員提供) |
参考資料5-1 | CASBEEの不動産評価への活用に向けて(案) (伊藤委員提供) |
参考資料6 | (表紙)LLP省エネスキームについて (伊藤委員提供) |
参考資料6-1 | (概要)LLP省エネスキームについて(伊藤委員提供) |
参考資料6-2 | LLP省エネスキームについて(伊藤委員提供) |
参考資料7 | 海外における環境不動産の経済的価値分析事例(平松委員提供資料)(委員・オブザーバーのみ) |
参考資料8 | 広範な環境価値評価の事例 |
議事次第 | |
資料1 | 委員・オブザーバー名簿 |
資料2 | 環境不動産に係る海外の動向(委員のみ配布) |
資料3 | 環境不動産の普及に向けた施策の方向性について |
資料4 | 第1回研究会の意見整理(委員のみ配布) |
資料5 | 今後のスケジュール |
参考資料1 | 第1回「不動産における「環境」の価値を考える研究会」議事要旨(委員のみ配布) |
参考資料2 | 第1回「不動産における「環境」の価値を考える研究会」議事録(未定稿)(委員のみ配布) |
議事次第 | |
資料1 | 委員・オブザーバー名簿 |
資料2 | 研究会設置趣旨 |
資料3 | 不動産と環境を巡る昨今の状況 |
資料4 | 「環境」をテーマにした不動産の価値向上に関する論点 |
資料5 | 海外調査の実施について(委員のみ配布) |
社会・経済に求められる「グリーンビルディング」が評価される不動産金融市場の整備・育成を進めるため、日本政策投資銀行が開発した認証制度。環境性能に加え、マルチステークホルダーへの配慮を含めた総合評価として構成され、「Ecology(環境)」、「Amenity(快適性)&Risk Management(防犯・防災)」、「Community(地域・景観)&Partnership(ステークホルダーとの連携)」の3つのカテゴリーを評価する。
環境性能が高く、リスク管理等の仕組みを配したサステイナブルな不動産の拡大に資するため、お客さまが保有・建設するビル等に対し、三井住友銀行(SMBC)独自の評価基準に基づき、CSRデザイン&ランドスケープ(株)がデータ分析やヒアリング等により評価を行うスキーム。
評価結果をリポートのかたちで還元することにより、利用者はビルの「サステイナブル格付」の取得に加え、ビル改修時等に評価結果を活用することができる仕組みとなっている。
評価基準は、CASBEEの要素だけでなく、LEED等の海外の認証制度の要素を十分加味した体系となっており、ビルの「環境性能」や持続可能性確保のために必要な耐震等の「リスク管理」、またそれらを担保・推進する「サステイナブル経営の方針と実践」などを評価する。オフィスビルに限らずホテルや物流倉庫など幅広い不動産での活用が可能。
投資価値を測定する観点から、建築物の実際の利用状況に注目し環境負荷を評価するためIPDが開発したコード。1)エネルギー効率、2)水利用効率、3)ごみ処理効率、4)交通利便性、5)設備、6)室内環境、7)地球環境への変化への順応から構成される。
IPD Enviroment Codeをもとに、IPD及びIPFが投資パフォーマンスを示す投資指標を開発。1)建物の品質、2)交通利便性、3)エネルギー効率、4)水利用効率、5)ごみ処理効率、6)河川等の観覧リスクから構成される。
平成21年5月に「ZEBの実現と展開に関する研究会」を設立、平成21年11月、我が国の建築物のZEB化に向けた新たなビジョンを提案するとともに、課題やその対応策としての提言を報告書として取りまとめている。
国内外における信託制度や信託類似制度について研究会方式による調査・研究を実施している。