建設産業・不動産業

技術者制度検討会

 建設業は、住宅や社会資本を整備するという大きな社会的使命を担っている。なかでも、良質な建設生産物の整備の観点から、建設業における技術者は特に重要な役割を担っており、建設工事の適正な施工を確保するためには、優秀な技術者が所属する企業の技術力を最大限活用しつつ、工事現場において本人の技術力を十分に発揮することが必要不可欠である。
 このため、建設業法においては、技術者の質の確保及び向上を図るため、技術検定制度等を設け、必要な知識や経験を有する技術者を営業所の専任技術者や工事現場の主任技術者として配置するとともに、下請契約の請負代金が一定額以上の元請け建設業者には、主任技術者に代えて一定の国家資格等を有する監理技術者の設置を規定している。このような制度により、技術者の適正配置による建設工事の品質や安全性の確保、さらには不良不適格業者の排除に効果を発揮してきた。
 一方、建設投資が減少する中、企業間の価格競争の一層の激化にともない、労働環境は極めて厳しい状況に置かれており、少子高齢化・世代交代により若い優秀な技術者の確保や技術の伝承が困難になるなどの課題が発生し、技術者制度をとりまく状況も大きく変わっている。また、事業仕分けにおいては、これに深く係わる監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習について、廃止等の評価結果が出されたところである。
 このような状況を踏まえ、本検討会では、優秀な技術者の確保・育成、その評価等を効果的に推進し、将来における建設工事の品質を確保するとともに、不良不適格業者の排除により技術と経営に優れた企業の発展に資する技術者制度のあり方について、実務的に検討を行うものである。

委員

                                                                                                               (敬称略)

遠藤 和義 工学院大学工学部建築学科教授
大橋  弘 東京大学大学院経済学研究科准教授
小澤 一雅 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授
高野 伸栄 北海道大学公共政策大学院准教授
畠中 薫里 政策研究大学院大学准教授
深尾 精一 首都大学東京都市環境学部教授
保田 眞紀子 弁護士

ページの先頭に戻る