国が用意している、不動産事業者に対する資金繰りや雇用関係の支援施策、情報提供窓口等の情報をまとめました。ぜひご活用下さい。
今後、施策内容の追加等の可能性もございますので、最新の施策内容については、各支援施策などの窓口にご確認下さい。

１．資金繰り支援

中小企業庁関係 　　○災害復旧貸付・危機対応業務 　　事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資します。 　　※ 直接又は間接的に被災した中小企業者がご利用になれます。 　　＜主な相談窓口＞ 　　（株）日本政策金融公庫 0120-154-505 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 　　（株）商工組合中央金庫 0120-079-366 　　○セーフティーネット貸付・危機対応業務 　　社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している中小企業者は、公的金融機関による融資を 　受けることができます。 　　＜主な相談窓口＞ 　　（株）日本政策金融公庫 0120-154-505 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 　　（株）商工組合中央金庫 0120-079-366 　　○マル経融資 　　小規模事業者の方が無担保・無保証で利用できる融資制度です。 　　※　迅速な復旧資金の供給を行う観点から、提出書類の簡素化等を行っています。 　　＜主な相談窓口＞ 　　商工会議所　　　http://www.jcci.or.jp/　　商工会　　 http://www.shokokai.or.jp/ 　　都道府県商工会連合会　http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/ken_shokokai.html 　　○災害関係保証 　　金融機関から事業再建資金の借入を行う場合に、一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、最大で２億８,０００万円まで信用保証協 　会の保証を受けることができます。 　　※　地震や津波により直接的な被害を受けた中小企業者がご利用になれます。 　　＜主な相談窓口＞ 　　各都道府県等の信用保証協会　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html 　　○セーフティネット保証 　　売り上げ減少など業況が悪化している中小企業者は、金融機関から経営安定資金の借り入れを行う場合、一般保証とは別枠で、無担保保 　証で８，０００万円、最大で２億８,０００万円まで信用保証協会の保証を受けることができます。 　 　　＜主な相談窓口＞ 　　各都道府県等の信用保証協会　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

金融機関の融資等に関する相談等は、金融庁・財務局・財務事務所でも受け付けています。 ○金融庁　金融サービス利用者相談室（月～金（祝日を除く）10:00～16:00） 　0570-016811（ナビダイヤル）、03-5251-6811（IP電話、PHS用） ○東北財務局　相談窓口（月～金（祝日を除く）9:00～17:45）022-721-7078 ○各財務事務所　相談窓口（月～金（祝日を除く）8:30～17:15） 　青森　017-722-1463　　盛岡　019-625-3353　　秋田　018-862-4193 　山形　023-641-5178　　福島　024-535-0303　　水戸　029-221-3188 　千葉　043-251-7211

２．雇用調整に係る支援

○雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む） 　　震災の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等した場合、休業に 　係る手当等の負担相当額の２／３（中小企業の場合は４／５）が助成されます。 　・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合 。 　・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。　　等 ＜お問い合わせ先＞ 各都道府県の労働局　　http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html ハローワーク　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html