建設生産物は、発注者をはじめ、建設コンサルタント、元請等多数の当事者による共同作業により行われるものであり、発注者が、納税者に対して最も価値の高い建設生産物を提供するためには、関係者間の対等な関係の構築等新たな競争時代に対応した競争性・透明性の高い建設生産システムへの見直しが必要です。
　このため、発注者として期待される体制を備えていない場合や工事の態様によっては、一般的な発注方法では対応できない場合に、民間事業者のノウハウを活用できる多様な調達手段を活用することが必要です。　
　特に、市町村など発注体制が不十分な発注者においては、発注者の体制、能力を補完するCM、PM方式や設計施工一括発注方式等の多様な調達手段を活用することが強く求められます。　
　このような状況を踏まえ、平成１９年度より国土交通省では、学識経験者、建設産業界、地方公共団体、国土交通省の代表をメンバーとするCM方式活用協議会を設立し、地方公共団体におけるCM方式の活用方策を検討・協議することとしました。「CM方式活用協議会」については平成２１年度までに４回開催しました。

・CM方式活用協議会メンバー一覧
・CM方式活用協議会規約（案） 　


　また、第３回CM方式活用協議会においては、今後、CM方式の導入促進のため、公共工事に対応したCM標準約款及び保険の整備、業務範囲に見合った適切なフィーの設定について、新たに実務的な検討の場を立ち上げることが適当とされました。このため、CM協議会の分科会として「CM方式の契約のあり方に関する研究会」を設置し、（１）公共工事に対応したCM標準約款及び保険の整備、（２）発注者と受注者の双方に対してインセンティブを付与する適切なCMフィーのあり方の２点について検討を進めていくことにしました。
　なお、同研究会における検討については、CM方式協議会の全体的な進捗管理の下で行うこととし、その成果については定期的に報告することとなっています。

・CM方式の契約のあり方に関する研究会メンバー一覧