建設産業・不動産業

発刊にあたって

平成11年3月
建設産業協同組合活性化研究会
建設省建設経済局建設振興課
全国中小企業団体中央会
財団法人建設業振興基金
 
 建設産業は、国内総生産の2割弱に相当する建設投資を担うとともに、全就業人口の1割を擁する基幹産業であり、また、住宅・社会資本整備の直接の担い手として、国民生活の向上と国民経済の発展に重要な役割を果たしております。
しかし、現在の建設業界は、建設投資が低迷している中で建設業者数が増加するなど大きな構造変化の中にあり、さらに、景気の低迷や金融機関の貸出資産の圧縮に伴う貸し渋り等の増加にも影響され、非常に厳しい経営環境に直面しております。
 このような状況を踏まえ、建設省においては昨年12月に「建設業の経営改善に関する緊急対策」を取りまとめ、建設市場の構造変化に対応した建設業の構造改革や不可避といわれている建設業者の再編を進める観点から「企業連携・協業化の促進」、「経営の健全化」、「建設産業の再編」などの施策を推進しているところであります。
 その一環として、建設省建設経済局建設振興課、全国中小企業団体中央会、財団法人建設業振興基金においては、「建設産業協同組合活性化研究会」を設けて、中小建設業者がこの厳しい競争環境の中で成長できるような基盤づくりを推進するため、事業協同組合等を活用した企業経営の合理化、生産性の向上及び組合が行う各種事業の活性化方策を検討し、この度、「建設業における組合の活性化マニュアル」を発行することといたしました。
 本書が、建設産業の組合の活性化及び中小建設業者の経営基盤強化のために活用されることを期待いたします。
 また、本書作成にあたって御協力いただきました関係各位に対して、心から御礼申し上げます。
 
 

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