■　事業の目的・概要

　集約型都市構造の実現に資する拠点市街地等において、京都議定書目標達成計画に記載のある「低炭素型の都市・地域構造や社会経済システム」を実現することを目的として、CO2削減に資するエネルギー面的利用を推進するため、その阻害要因を軽減するための事業類型を発掘し、全国に普及促進を図ることが必要です。 　
　このため、先導的な都市環境対策としてモデル的に実施する、複数街区にまたがる事業計画区域内において、普及可能性、先進性・先導性を備えた面的エネルギーの利用を図る事業に対して支援を実施するもので、これまでに5地区において支援を実施しています。
　なお、本事業については平成26年度をもって事業を廃止し、平成27年度からの災害時業務継続地区緊急整備促進事業を経て、平成29年度から、国際競争業務継続拠点整備事業により面的エネルギーの利用を図る事業に対して引き続き支援をしています。（国際競争業務継続拠点整備事業ページへ）

先導的都市環境形成促進事業（モデル事業支援）（平成26年度）

■　事例紹介

　エネルギー面的利用地区の事例として、地域熱供給事業地区、地点熱供給事業地区を紹介します。
 地区類型（気候区分、都市規模）、導入目的、需要規模、未利用エネルギー等の有無等で分類しています。
　　　・地域熱供給事業地区（熱供給事業法上の熱供給事業：熱需要規模が一定以上：21GJ/時以上で、2以上の需要家から成る。）
　　　・地点熱供給事業地区（熱供給事業法の規模未満または単一需要家、建物間熱融通を含む。）

■　その他

• 建物間で熱融通する際の条件やフロー、事例などを紹介しています。