鉄道

新幹線鉄道について

◆整備新幹線について
1.整備新幹線とは

「全国新幹線鉄道整備法」に基づく昭和48年の「整備計画」により整備が行われている以下の5路線のことを言います。(整備新幹線とは)
北海道新幹線 青森 ~ 札幌間
東北新幹線 盛岡 ~ 青森間
北陸新幹線 東京 ~ 大阪間
九州新幹線(鹿児島ルート)    福岡 ~ 鹿児島間
九州新幹線(西九州ルート) 福岡 ~ 長崎間


2.整備新幹線の概要

 整備新幹線については、平成9年10月の北陸新幹線(高崎・長野間)開業以降、平成22年12月の東北新幹線(八戸・新青森間)、平成23年3月の九州新幹線(博多・新八代間)、平成27年3月の北陸新幹線(長野・金沢間)、平成28年3月の北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)、令和4年9月の九州新幹線(武雄温泉・長崎間)と順次開業してきたところであり、令和6年3月には北陸新幹線(金沢・敦賀間)が開業しました。
 現在建設中の北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)についても着実に整備を進めております。
 未着工区間である北陸新幹線(敦賀・新大阪間)については、環境影響評価の手続きを実施していくとともに、施工上の課題の検討を行っていきます。また、九州新幹線(西九州ルート)については、九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が望ましいか議論を積み重ねることが重要と考えており、今後も関係者との協議を引き続き進めていきます。(整備新幹線概要図

 

3.整備新幹線の整備方式


 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新幹線施設を建設、保有し、営業主体であるJRに対して施設を貸し付ける上下分離方式により運営されております。財源については、貸付料収入を充てた残りの部分について、国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することとしております。 (整備方式)


4.整備新幹線の基本条件

 整備新幹線を整備するに当たっては、以下の5つの条件を満たしていることを確認した上で、着工することとしております。

 1.安定的な財源見通しの確保
 2.収支採算性
 3.投資効果
 4.営業主体であるJRの同意
 5.並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意


5.整備新幹線の開業効果

 整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮し、我が国のビジネス・観光の交流を促進することで、地域の産業や社会に大きな効果をもたらします。(開業効果について)



◆北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議について
 北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)については、自然条件への対応・関係法令の改正への対応・資材価格等の高騰への対応等が必要となっていることを踏まえ、これらの影響に関して精査を行う観点から、「北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議」を開催いたしました。あわせて、工程の現状・工夫等についても議論いたします。

○「北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議」の開催状況 →詳細はこちら



◆九州新幹線(西九州ルート)について
○九州新幹線(西九州ルート)のJR九州、長崎県との協議の開催状況 →詳細はこちら


◆北陸新幹線(金沢・敦賀間)に係る会議等について
○「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の開催状況 →詳細はこちら
○北陸新幹線(金沢・敦賀間)の開業遅延に伴う並行在来線の影響軽減連絡調整会議の開催状況 詳細はこちら


◆並行在来線について
1.並行在来線とは

 並行在来線とは、整備新幹線区間を並行する形で運行する在来線鉄道のことです。
 整備新幹線に加えて並行在来線を経営することは営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合があるため、沿線全ての道府県及び市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に経営分離されることとなっています。

   ○並行在来線一覧
     →詳細はこちら

   ○並行在来線区間(未開業区間を含む)
     ・北海道、東北、九州新幹線区間 →詳細はこちら
     ・北陸新幹線区間 →詳細はこちら


2.並行在来線の維持について

 新幹線開業後、並行在来線は地域の足としての機能を果たしていくこととなります。
 並行在来線の運営を行う鉄道事業者の営業努力に加え、新幹線の整備効果を波及させるなど地域全体として利用促進に取り組み、維持を行っていくことが基本となっています。


3.並行在来線への支援について

 並行在来線鉄道会社が安定的な経営を維持出来るよう、国やJRも様々な支援を行っています。

○国の支援策
・貨物調整金制度 JR旅客会社から経営分離された並行在来線区間をJR貨物会社が引き続き走行する場合に、適切な線路使用料が支払われるよう調整措置を講じています。 →詳細はこちら

・地域鉄道に対する国の支援制度(並行在来線以外の地域鉄道も対象) →詳細はこちら

    ・税制特例措置
      JRからの譲渡資産に関する税制特例措置
         登録免許税 = 非課税
         不動産取得税 = 非課税
         固定資産税 = 20年間1/2
         都市計画税 = 20年間1/2        等

○JRの支援策
並行在来線鉄道会社への要員派遣、相互直通運転、乗り継ぎ割引、 観光キャンペーン等

4.リンク
  
  ・道南いさりび鉄道株式会社

  ・青い森鉄道株式会社

  ・IGRいわて銀河鉄道株式会社

  ・しなの鉄道株式会社

    ・えちごトキめき鉄道株式会社

  ・あいの風とやま鉄道株式会社

  ・IRいしかわ鉄道株式会社
  
    ・株式会社ハピラインふくい
  
  ・肥薩おれんじ鉄道株式会社









 


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