民間提案型官民連携モデリング事業
「官民連携モデリング」とは、民間提案に基づく新たな官民連携手法を、国土交通省の調査委託の中で民間事業者・国土交通省と一体となって構築し、地方公共団体に広げていく取組です。
アピールタイムを開催します！【令和６年４月８日更新】
提案型官民連携モデリング事業」の一環として、本年２月１日から３月１９日まで、PPP/PFIのモデル形成に向けたシーズ
（民間事業者からの提案）・ニーズ（地方公共団体からの政策課題に関する提案）を募集しました。
○ ４月２２日、２３日に、シーズ提案を行った各事業者等が自身の提案内容を説明する「アピールタイム」（オンライン開催）を
実施します。地方公共団体職員の皆様は、ニーズ提案をした地方公共団体に限らずご参加できますので、是非政策課題を
解決するアイディアを見つけに来てください！
■アピールタイムの参加申込み
開催日時：令和６年４月２２日（月）１０：００～１２：００、１３：００～１６：１５
４月２３日（火）１０：１５～１２：００、１３：００～１７：００（23日午後は、地方公共団体職員のみ参加可能）
○アピールタイム（オンライン）では、各民間事業者等からの提案内容に関する説明、質疑応答の場を設けます。
○また、アピールタイム実施後にも、ご希望がある地方公共団体職員と、民間事業者が気軽に会話ができる個別対話（オンライン）の機会を設ける予定です（日程未定。アピールタイム実施後の参加者アンケートでご希望を確認します）。
○是非、地方公共団体職員のみなさまは、政策課題を解決するアイディアを見つけに来てください！
※ニーズ提案をしていない地方公共団体職員の方も、積極的にご参加ください！
※４月２３日午後の部は、地方公共団体職員のみ参加可能です。
☆参加申込み（４月１８日（木）１７：００締切）については、下記ＵＲＬより必要事項を入力の上、お申し込みください。（終了）
☆当日プログラムのダウンロード
・当日プログラム
・【１日目】 Aブース（午前）、Aブース（午後） 【２日目】 Aブース（午前）、Aブース（午後）
Bブース（午後） Bブース（午前）、Bブース（午後）
☆４月８日報道発表はこちら。
官民８６件のシーズ・ニーズの公表！【令和６年４月８日更新】
○令和６年２月１日から３月１９日まで、インフラ維持管理等をテーマとして、PPP/PFIのモデル形成に向けたシーズ（民間事業者からの提案）・ニーズ（抱える地域課題についての地方公共団体からの提案）を募集しました。
○シーズ・ニーズ提案募集の結果、民間事業者からシーズ提案７７件、地方公共団体からニーズ提案９件が寄せられ
ました。シーズ提案の中には、以下のような意欲的な提案が多く寄せられています。提案の詳細は下記＜シーズ（民間事業者）・一覧・詳細＞、＜ニーズ（地方公共団体）・一覧・詳細＞をクリックしてご確認ください！
| テーマ | シーズ提案の内容 |
| インフラの維持管理・修繕等 | ・広域・複数分野の一体的なインフラマネジメント ・各分野（道路、橋梁、河川等）のメンテナンスの効率化 等 |
| 災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理 | ・発災後の状況把握・点検の迅速化・効率化 ・平時（防災）や発災時に利用可能なデータの整備 等 |
| 無電柱化 | ・電線共同溝PFI事業と地域電線共同溝の包括的な管理 |
| スモールコンセッション | ・遊休公的不動産を活用した地域の生活・振興の拠点創出 ・エリア再生に向けた事業スキーム構築 ・事業化に向けたデータ整備・活用 等 |
| グリーンチャレンジ | ・グリーンインフラの創出 ・下水汚泥等の資源利用 等 |
シーズ・ニーズ提案募集（３月19日（火）締切済）
令和６年度は「民間提案型官民連携モデリング事業」として、民間提案に基づく新たな官民連携手法を、国土交通省の調査委託の中で民間事業者・国土交通省と一体となって構築し、地方公共団体に広げていく取組を実施します。
令和６年２月１日（木）報道発表資料及びシーズ・ニーズの募集様式は下記よりご確認ください。
◆民間事業者、地方公共団体からPPP/PFIのシーズ・ニーズを募集します～民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築を推進～
※シーズ・ニーズ提案募集の最終締切は３月19日（火）です。
※提出先については、下記メールアドレスまでお送りください。
E-mail：hqt-kanmin_renkei@gxb.mlit.go.jp
※担当者（問合せ窓口と同じです）
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 大西、渡邉、長坂
TEL：03-5253-8111（内線 26-523、26-532）、03-5253-8981（直通）
説明・質問会（令和６年２月９日開催済）
これまでの取組について
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課
TEL：03-5253-8111 （内線26-523、26-532）
直通 03-5253-8981
E-mail：hqt-kanmin_renkei＠gxb.mlit.go.jp