政策レビュー
政策レビュー（総合評価方式）は、社会経済情勢や政策チェックアップの結果等を踏まえ、特定のテーマについて、深く掘り下げて分析するとともに、様々な観点から総合的に評価する手法です。原則として、毎年度末にとりまとめ公表しています。（今後の実施予定については、政策評価トップページに掲載している「国土交通省事後評価実施計画」別紙２に記載しています。）
政策レビューの対象
◆ 国土交通省の政策課題として重要なもの
◆ 国民の評価ニーズが特に高いもの
◆ 他の評価の実施結果等を踏まえ、より総合的な評価が必要なもの
◆ 社会経済情勢の変化によって、一定の見直しが必要と考えられるもの
◆ 社会経済情勢の変化によって、一定の見直しが必要と考えられるもの
実施時期については、特に以下のような場合に、積極的に政策レビューを実施します。
◆法令の見直し規定の時期や時限立法の期限が到来した場合
◆中長期計画や大綱の見直し時期が到来した場合
◆重要な法令の制定や改正等について、その施行から一定期間が経過した場合
ポイント
◆政策レビューは、実施の計画から評価結果のとりまとめまで、原則２年間で作業を進める。
◆単なる目標の達成度を評価するのではなく、課題を絞り込み掘り下げて分析することが重要。
◆効果を客観的に分析する。また、現在の政策が効果的かつ効率的かどうかについても評価する。
◆テーマによっては、施策横断的な分析を行う必要があり、その場合は、関連する部局と十分に連携をとりながら、総合的な分析を心がける。
政策レビューの実施手順
政策レビューでは、その実施にあたり実施の計画を立て、第三者等の知見を活用しながら分析作業を行い、課題や改善策を明らかにして政策等へ反映します。
誰が、どのような手順で評価を行うか計画を立てる。 ◆どのような評価体制とするか。（単独局or複数局、プロジェクトチーム設置の要否の検討等）
◆どのような分析を行うか（効果分析、因果関係・外部要因分析、横断的な分析等）
◆分析手法（定量分析（有効性や効率性）、定性分析、ステークホルダー分析等）
◆第三者知見の活用（委員会創設、既存委員会、有識者ヒアリング、パブリックコメント等）
第三者等の知見を活用しながら、計画に沿って分析作業を行う。 ◆第三者委員会からの意見聴取
◆国土交通省政策評価会からの意見聴取
◆パブリックコメント等による意見公募
◆省幹部からの意見聴取
評価書としてとりまとめ、公表する。公表後は政策へ反映。 ◆法令や大綱の新規制定・改正
◆長中期計画の制定や改定
◆新規施策の立案や既存施策の見直し
◆新たな業績指標や目標値の設定、目標値の再検討
政策レビューの実施結果
テーマ別に評価書及び評価書冒頭にある評価書要旨を御覧いただけます。
令和５年度
○第７次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍整備の推進：（評価書）
○河川空間を活かした賑わい創出の推進：（評価書）
○地方部の鉄道の維持・活性化：（評価書）
○内航未来創造プランの進捗状況：（評価書）
○地域防災力強化を支援する気象防災業務：（評価書）
令和４年度
○災害に強い物流システムの構築：（評価書）（概要）
○環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進：（評価書）（概要）
○インフラシステム海外展開の推進：（評価書）（概要）
○旅行業の質の維持・向上：（評価書）（概要）
令和３年度
○i-Constructionの推進：（評価書）（概要）
○無電柱化の推進：（評価書）（概要）
○空港の安全の確保：（評価書）（概要）
○地理空間情報の整備、提供、活用：（評価書）（概要）
令和２年度
○運輸安全マネジメント制度：（評価書）（概要）
○水資源政策：（評価書）（概要）
○住生活基本計画：（評価書）（概要）
○北海道総合開発計画の中間点検：（評価書）（概要）
○産業分野における気象データの利活用促進：（評価書）（概要）
令和元年度
○国土形成計画（全国計画）の中間点検：（評価書）（概要）
○既存住宅流通市場の活性化：（評価書1/2）（評価書2/2）（概要）
○港湾における大規模地震・津波対策：（評価書1/2）（評価書2/2）（概要）
○地震津波災害時における水路に関する情報提供の充実：（評価書）（概要）
平成３０年度
○景観及び歴史まちづくり（概要）
○下水道施策（概要）
○鉄道の防災・減災対策（概要）
○タクシーサービスの改善による利用者利便の向上（概要）
○台風・豪雨等に関する防災気象情報の充実（概要）
平成２９年度
○津波防災地域づくりに関する法律に基づく施策（概要）
○総合物流施策大綱（2013-2017）（概要）
○離島地域における振興施策（概要）
○国際海運からの温室効果ガス排出削減（概要）
平成２８年度
○社会資本ストックの戦略的維持管理 評価書（前半） 評価書（後半） （概要）
○官民連携の推進（概要）
○LCCの事業展開の促進（概要）
○MICE誘致の推進（概要）
平成２７年度
○道路交通の安全施策 評価書（前半） 評価書（後半） （概要）
○住生活基本計画（概要）
○国際コンテナ戦略港湾政策（概要）
○国際協力・連携等の推進（概要）
平成２６年度
○環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進 評価書（前半） 評価書（後半）（概要）（参考資料）
○水資源政策（概要）
○自転車交通（概要）
○貨物自動車運送のあり方（概要）
○仕事の進め方の改革（概要）
○美しい国づくり政策大綱（概要）（参考）
○指定等法人に対する国の関与等の透明化・合理化－指定等法人が行う事務・事業の検証－（概要）
○バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律）（概要）
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（概要）
○土砂災害防止法（概要）
○住宅・建築物の耐震化の促進（概要）
○港湾の大規模地震対策（概要）
○市町村の防災判断を支援する気象警報の充実（概要）
平成２２年度
○運輸安全マネジメント評価（概要）
○道路交通の安全施策（概要）
○観光立国の推進（概要）
○申請・届出等手続きのオンライン利用の促進（概要）
○首都圏整備法に基づく大都市圏政策の見直し（概要）
○LRT等の都市交通整備のまちづくりへの効果（概要）
○都市再生の推進（概要）
○住生活基本計画（全国計画）（概要）
○鉄道の安全施策（概要）（参考）
平成２１年度
令和５年度
○第７次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍整備の推進：（評価書）
○河川空間を活かした賑わい創出の推進：（評価書）
○地方部の鉄道の維持・活性化：（評価書）
○内航未来創造プランの進捗状況：（評価書）
○地域防災力強化を支援する気象防災業務：（評価書）
令和４年度
○災害に強い物流システムの構築：（評価書）（概要）
○環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進：（評価書）（概要）
○インフラシステム海外展開の推進：（評価書）（概要）
○旅行業の質の維持・向上：（評価書）（概要）
令和３年度
○i-Constructionの推進：（評価書）（概要）
○無電柱化の推進：（評価書）（概要）
○空港の安全の確保：（評価書）（概要）
○地理空間情報の整備、提供、活用：（評価書）（概要）
令和２年度
○運輸安全マネジメント制度：（評価書）（概要）
○水資源政策：（評価書）（概要）
○住生活基本計画：（評価書）（概要）
○北海道総合開発計画の中間点検：（評価書）（概要）
○産業分野における気象データの利活用促進：（評価書）（概要）
令和元年度
○国土形成計画（全国計画）の中間点検：（評価書）（概要）
○既存住宅流通市場の活性化：（評価書1/2）（評価書2/2）（概要）
○港湾における大規模地震・津波対策：（評価書1/2）（評価書2/2）（概要）
○地震津波災害時における水路に関する情報提供の充実：（評価書）（概要）
平成３０年度
○景観及び歴史まちづくり（概要）
○下水道施策（概要）
○鉄道の防災・減災対策（概要）
○タクシーサービスの改善による利用者利便の向上（概要）
○台風・豪雨等に関する防災気象情報の充実（概要）
平成２９年度
○津波防災地域づくりに関する法律に基づく施策（概要）
○総合物流施策大綱（2013-2017）（概要）
○離島地域における振興施策（概要）
○国際海運からの温室効果ガス排出削減（概要）
平成２８年度
○社会資本ストックの戦略的維持管理 評価書（前半） 評価書（後半） （概要）
○官民連携の推進（概要）
○LCCの事業展開の促進（概要）
○MICE誘致の推進（概要）
平成２７年度
○道路交通の安全施策 評価書（前半） 評価書（後半） （概要）
○住生活基本計画（概要）
○国際コンテナ戦略港湾政策（概要）
○国際協力・連携等の推進（概要）
平成２６年度
○環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進 評価書（前半） 評価書（後半）（概要）（参考資料）
○水資源政策（概要）
○自転車交通（概要）
○貨物自動車運送のあり方（概要）
平成２４年度
○技術研究開発の総合的な推進 評価書（前半） 評価書（後半）（概要）
○環境政策の推進（概要）（参考資料（前半））（参考資料（後半））
○国土形成計画（全国計画）（概要）
○トン数標準税制の導入による安定的な国際海上輸送の確保（概要）
○航空自由化の推進（概要）
○新たな北海道総合開発計画の中間点検（概要）
○緊急地震速報の利用の拡大（概要）
○新たな船舶交通安全政策の推進（概要）
平成２３年度○技術研究開発の総合的な推進 評価書（前半） 評価書（後半）（概要）
○環境政策の推進（概要）（参考資料（前半））（参考資料（後半））
○国土形成計画（全国計画）（概要）
○トン数標準税制の導入による安定的な国際海上輸送の確保（概要）
○航空自由化の推進（概要）
○新たな北海道総合開発計画の中間点検（概要）
○緊急地震速報の利用の拡大（概要）
○新たな船舶交通安全政策の推進（概要）
○仕事の進め方の改革（概要）
○美しい国づくり政策大綱（概要）（参考）
○指定等法人に対する国の関与等の透明化・合理化－指定等法人が行う事務・事業の検証－（概要）
○バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律）（概要）
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（概要）
○土砂災害防止法（概要）
○住宅・建築物の耐震化の促進（概要）
○港湾の大規模地震対策（概要）
○市町村の防災判断を支援する気象警報の充実（概要）
平成２２年度
○運輸安全マネジメント評価（概要）
○道路交通の安全施策（概要）
○観光立国の推進（概要）
○申請・届出等手続きのオンライン利用の促進（概要）
○首都圏整備法に基づく大都市圏政策の見直し（概要）
○LRT等の都市交通整備のまちづくりへの効果（概要）
○都市再生の推進（概要）
○住生活基本計画（全国計画）（概要）
○鉄道の安全施策（概要）（参考）
平成２１年度
平成２０年度
平成１９年度
○環境政策・省エネルギー政策－環境行動計画を踏まえて－（概要）
○不動産取引価格情報の開示－土地市場の条件整備－（概要）
○河川環境の整備・保全の取組み－河川法改正後の取組みの検証と今後の在り方－（概要）
○船舶の運航労務に係る事後チェック体制の強化策（概要）
○安全性と効率性が両立した船舶交通環境の創出－ふくそう海域における大規模海難の防止及び航行時間短縮への取組み－（概要）
○不動産取引価格情報の開示－土地市場の条件整備－（概要）
○河川環境の整備・保全の取組み－河川法改正後の取組みの検証と今後の在り方－（概要）
○船舶の運航労務に係る事後チェック体制の強化策（概要）
○安全性と効率性が両立した船舶交通環境の創出－ふくそう海域における大規模海難の防止及び航行時間短縮への取組み－（概要）
平成１８年度
平成１７年度
○バリアフリー社会の形成－交通バリアフリー法等の検証－（概要）
○総合的な海上交通安全施策－海上における死亡・行方不明者の減少－（概要）
○プレジャーボートの利用改善－放置艇対策等の総合的な取組み－（概要）
○水資源政策－水資源計画の在り方－（概要）
○国土政策－国土計画の在り方－（概要）
○住宅の長期計画の在り方－現行の計画体系の見直しに向けて－（概要）
○港湾関連手続のワンストップ化の推進－港湾EDIシステムに関する検証－（概要）
○国土交通行政におけるテロ対策の総合点検（概要）
○行政委託型公益法人等に対する国の関与の在り方－行政委託型公益法人等が行う事業等の検証－（概要）
○総合的な海上交通安全施策－海上における死亡・行方不明者の減少－（概要）
○プレジャーボートの利用改善－放置艇対策等の総合的な取組み－（概要）
○水資源政策－水資源計画の在り方－（概要）
○国土政策－国土計画の在り方－（概要）
○住宅の長期計画の在り方－現行の計画体系の見直しに向けて－（概要）
○港湾関連手続のワンストップ化の推進－港湾EDIシステムに関する検証－（概要）
○国土交通行政におけるテロ対策の総合点検（概要）
○行政委託型公益法人等に対する国の関与の在り方－行政委託型公益法人等が行う事業等の検証－（概要）
平成１６年度
○国内航空における規制緩和－改正航空法による規制緩和の検証－（概要）
○道路管理の充実－路上工事の縮減－（概要）
○台風・豪雨等に関する気象情報の充実－災害による被害軽減に向けて－（概要）
○訪日外国人観光客の受け入れの推進－国際交流の拡大に向けて－（概要）
○今後の物流施策の在り方－新総合物流施策大綱の実施状況を踏まえて－（概要）
○道路管理の充実－路上工事の縮減－（概要）
○台風・豪雨等に関する気象情報の充実－災害による被害軽減に向けて－（概要）
○訪日外国人観光客の受け入れの推進－国際交流の拡大に向けて－（概要）
○今後の物流施策の在り方－新総合物流施策大綱の実施状況を踏まえて－（概要）
平成１５年度
○都市鉄道整備のあり方－新たな社会的ニーズへの対応－（概要）
○都市における緑地の保全・創出－都市緑地保全法等による施策展開の検証－（概要）
○流域と一体となった総合治水対策－都市型豪雨等への対応－（概要）
○海洋汚染に対する取り組み－大規模油流出への対応－（概要）
○流域の水環境改善－都市内河川等の環境悪化と汚濁物質への対応－（概要）
○火山噴火への対応策－有珠山・三宅島の経験から－（概要）
○みなとのパブリックアクセスの向上－地域と市民のみなとの実現に向けて－（概要）
○土地の有効利用－土地の流動化への取り組み－（概要）
○都市における緑地の保全・創出－都市緑地保全法等による施策展開の検証－（概要）
○流域と一体となった総合治水対策－都市型豪雨等への対応－（概要）
○海洋汚染に対する取り組み－大規模油流出への対応－（概要）
○流域の水環境改善－都市内河川等の環境悪化と汚濁物質への対応－（概要）
○火山噴火への対応策－有珠山・三宅島の経験から－（概要）
○みなとのパブリックアクセスの向上－地域と市民のみなとの実現に向けて－（概要）
○土地の有効利用－土地の流動化への取り組み－（概要）
平成１４年度
○ダム事業－地域に与える様々な効果と環境の検証－
○都市圏の交通渋滞対策－都市再生のための道路整備－
○都心居住の推進－良好な居住環境の形成－
○空港整備－国内航空ネットワークの充実－
○国際ハブ港湾のあり方－グローバル化時代へ向けて－
○総合保養地域の整備－リゾート法の今日的考察－（要約版）
○低公害車の開発・普及－自動車税のグリーン化等による取り組み－
○道路交通の安全施策－幹線道路の事故多発地点対策及び自動車の安全対策等－
○貨物自動車運送のあり方－いわゆる物流二法施行後の事業のあり方の検証－
○内航海運のあり方－内航海運暫定措置事業の今後の進め方－
○河川環境改善のための水利調整－取水による水無川の改善－
○都市圏の交通渋滞対策－都市再生のための道路整備－
○都心居住の推進－良好な居住環境の形成－
○空港整備－国内航空ネットワークの充実－
○国際ハブ港湾のあり方－グローバル化時代へ向けて－
○総合保養地域の整備－リゾート法の今日的考察－（要約版）
○低公害車の開発・普及－自動車税のグリーン化等による取り組み－
○道路交通の安全施策－幹線道路の事故多発地点対策及び自動車の安全対策等－
○貨物自動車運送のあり方－いわゆる物流二法施行後の事業のあり方の検証－
○内航海運のあり方－内航海運暫定措置事業の今後の進め方－
○河川環境改善のための水利調整－取水による水無川の改善－
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