令和4年7月13日
先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援してきました。 この度、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む14地区の実証事業の支援を決定しました。 |
●令和4年度スマートシティ実装化支援事業 支援地区 14地区(別紙1)
〔支援地区の例〕
・自宅から病院での受付・受診・会計までの一体でシームレスなサービス導入を目指し、病院バスでの顔認証と病院受付との連動、
病院内での受付無しでの受診、後払い会計の実証等を行い、患者負担を最小化するモデルケースを検証。【茨城県つくば市】
・スマートロボティクス技術による業務支援・代替の実現等を目的とし、複数ロボットの導入時の技術面・運用面の課題解決に向け
た、ロボットのインシデント対応システムの検討及び対応体制の構築等を行う。【東京都大田区】
●令和4年度スマートシティに関するハンズオン支援地区 4地区(別紙2)
コンソーシアムの検討に対する助言や情報提供等の支援。
[参考](内閣府プレスリリース)令和4年度のスマートシティ関連事業の選定結果
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20220713smartcity.html
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