日本と中国の海運当局（局長クラス）（日本：国土交通省海事局長、中国：交通運輸部水運司副司長）及び民間との合同による第１回日中海運政策フォーラムを、財団法人日本海事センター及び社団法人日本船主協会の協力を得て東京にて開催しましたので、その結果をご報告致します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

 

開催日：　平成２０年６月１０日（火） 10:00～17:30

　　　　　　　　　　　　 ６月１１日（水） 10:00～12:00

場　所：

　10日：三田共用会議所（第3特別会議室）

　11日：国土交通省（合同庁舎3号館8F国際会議室）

 

　海運当局

　　　日本：春成海事局長、大野　同局次長、武藤　同局審議官、染矢　同局技術審議官　他

　　　中国：張 守国　交通運輸部水運司副司長、熊 偉 水運司国際航運管理処処長　他

 

　民間

　　　日本：　日本船主協会、日本海事センター、外航海運事業者

　　　中国：　中国船主協会、外航海運事業者

 

　本会合では、日中両国の官民の関係者が一同に会し、外航海運を取り巻く世界的な課題にについて意見交換を行い、その結果を議事録として取りまとめました。（別添３：本文（英語）、別添４：日本語仮訳）

 

　日本側より、２０１０年問題（受注船舶の大量竣工に伴う需給不均衡）等について発注状況等を示しながら言及した。中国側より、当面は堅調な動きが続くとしながらも、２０１０年の海運市況は不透明である旨のコメントがなされた。また、日中の民間サイドからは、第１７回アジア船主フォーラムの結果が報告されるとともに、世界経済の動向を注意深く見守っていく必要がある旨の内容が同フォーラムの共同声明に盛り込まれた旨の紹介がなされた。

 

　両国は、船社間協定（同盟）に係る独禁法適用除外制度の重要性について認識を共有し、本年10月以降、ＥＵ競争法の適用を受けることによって、今後海運市場に与える影響を慎重に見極める必要があること、また、Ｍ＆Ａが加速し、大手寡占船社による市場支配も懸念されることから、同制度廃止については慎重な検討が必要であることを確認した。なお、中国側より、２００８年８月１日より施行される独占禁止法では、船社間協定に関して、国際海運条例の適用が優先され、同法の適用が除外される旨の発言があった。さらに、昨年１１月に開催された第二回米中海事対話において、米国（及び中国）は船社間協定（同盟）に係る独禁法適用除外を維持していくことを確認した旨合意したとの報告があった。

 

　日本側より、中国の「協力メカニズム」への貢献に敬意を表するとともに、日本船主協会や石油連盟、電気事業連合会、ガス協会等の民間における同メカニズムへの貢献に感謝を示した。中国側より、中国の積極的な貢献を示すとともに、中国が実施している協力プロジェクトを紹介した。両国は、「協力メカニズム」への貢献を維持していくとともに、同メカニズムの実施が、経済界や多くの関係国の支援により、さらに推進されることを期待した。

 

　日本側より、国際海運からのＧＨＧ排出削減に取り組むことは不可欠であること、国際海運の特有の事情に適切に対応するために、国際海事機関（IMO）で議論を行うべきであることを指摘した。また、我が国がIMO第57回海洋環境保護委員会（MEPC）で提案した実海域における燃費性能を評価する実燃費指標について紹介した。中国側より、国際海運からのＧＨＧ排出削減は重要であり、そのため、共通だが差異ある原則のもとGHG排出削減を進めるべきであるとの認識が示されるとともに、途上国への資金的・技術的支援が必要であるとの考えが示された。

 

　　次回会合は２００９年に中国において開催することとなり、詳細については別途調整することとなりました。

 

別添１：写真（データについてご入用の方は下記連絡先までお申し出下さい。）

別添２：出席者リスト

別添３：議事録（英文）

別添４：議事録（仮訳）