広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づき、広域にわたる人や物の流れを活発にすることを通じて、地域を活性化することを目的としています。複数県が連携して広域的地域活性化基盤整備計画を作成し、地域の活性化に必要な基盤整備とソフト事業を効率的に実施する事業に対して、交付金を交付します。
≫広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づく交付金(広域連携事業)
広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の地区内において民間事業者が実施する拠点施設の整備に対して、民間都市開発推進機構による出資等により支援します。
≫民間拠点施設整備事業の認定制度
国民の安全・安心の確保を図るため、年度途中に緊急的かつ機動的に実施する事前防災・減災対策、再度災害防止対策及び交通事故等の再発防止対策に予算を配分します。
≫防災・減災対策等強化事業推進費
民間事業の意思決定のタイミングにあわせて、地方公共団体が行う基盤整備の事業化検討について、調査費の補助を行っています。
≫官民連携基盤整備推進調査費
平成25年度から施行された改正離島振興法を踏まえ、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るために離島活性化交付金を創設しました。海上輸送費の低減や戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等、市町村の創意工夫を活かした取組を支援します。
≫離島活性化交付金
半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、産業振興促進計画等の区域(過疎地域に係る措置の対象区域を除く。)において、個人又は法人が、機械・装置、建物・附属設備及び構築物の取得等をして対象事業(製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等)の用に供した場合は、5年間の割増償却ができます。
≫半島・離島・奄美群島における割増償却制度
豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、民地の除排雪作業時等の死傷事故を防止するために豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を創設しました。地域ぐるみで行う将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除排雪体制の整備等への取組を支援します。
≫豪雪地帯安全確保緊急対策交付金