航空

航空安全対策

 既存の航空安全行政の一体化・向上、レギュレータとしての機能の確立・強化等を図りつつ、航空安全行政の高度化を目指すこととしています。
 施策の詳細については、「空の安全について」並びに「航空安全情報ポータル」をご参照ください。

(1)航空安全プログラムの更なる推進
 我が国の民間航空の安全性を向上するため、国が安全指標及び安全目標値を設定してリスクを管理するとともに、義務報告制度・自発報告制度等による安全情報の収集・分析・共有等を行うことで、航空安全対策を更に推進する。
航空安全プログラムについて

(2)航空機の安全な運航の確保
[1]安全な運航の確保等に係る乗員資格基準や運航基準の整備 
 我が国の航空機の運航の基準について、安全の確保を前提として、近年のめまぐるしく変化する航空業界の運航環境に適切に対応するため、国際標準や諸外国の状況を踏まえ様々な基準改正を実施する。
航空安全情報ポータル

[2]危険物輸送安全対策の推進
 技術の発展に伴う危険物の航空輸送量の増加・多様化に対応するため、国際的な危険物輸送に関する安全基準の整備に基づき、これらを遅滞なく国内基準に反映する。

[3]小型航空機等に係る安全対策の推進
 近年の事故発生状況から、更なる安全対策の構築及び継続的な取り組みが必要であり、「小型航空機等に係る安全推進委員会」を定期的に開催し、有識者や関係団体等の意見を踏まえながら、新たな安全対策の構築に係る検討等を行うとともに、これまでの安全啓発活動等の継続的な取り組みを推進する。
小型航空機の安全情報

[4]乗員政策の推進
 安全を確保しつつ、航空輸送の発展等を図るためには、十分な技能を有する操縦士等の安定的な供給を確保することが必要である。このため、(独)航空大学校における着実な操縦士養成の実施や整備士の裾野拡大に向けた取り組み等、操縦士・整備士の養成・確保に向けた各種取組を推進する。
乗員政策について

[5]飲酒に関する対策の強化
 航空事業者に対して、令和元年7月に策定した飲酒基準が適切に遵守されるよう、監査等を通じて指導・監督を実施するとともに、操縦士の日常の健康管理の充実や身体検査の適正な運用に資する知識の普及啓蒙が図られるよう、航空会社の健康管理担当者に対する講習会等を通じて指導する。
 また、国内航空会社に対し、飲酒検査体制の強化、アルコール教育の適切な実施及び組織的な飲酒傾向の把握等が図られるよう、指導・監督する。

[6]落下物防止対策の強化
 平成30年3月に策定した「落下物対策総合パッケージ」に基づき、航空機に部品欠落が発生した場合、原因究明の結果等を踏まえて国として航空会社への情報共有や指示、必要に応じて落下物防止対策基準への対策追加等を実施し、航空機からの落下物事案の再発防止を行う。

[7]外国航空機の安全性の確保
  我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査(ランプ・インスペクション)の充実・強化を図るとともに、外国航空機による我が国内での事故や重大インシデント等が発生した際には、関係国の航空安全当局に対して原因の究明と再発防止を要請する。

(3)航空機の安全性の確保
 最新技術の開発状況や国際的な基準策定の動向等を踏まえ、航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を整備するとともに、航空機の検査及び整備審査を的確に実施することにより、航空機の安全性を確保する。
  さらには、国産ジェット旅客機について、その安全性を確保するため、設計・製造国政府として、型式証明の審査等を着実に実施するとともに、運航開始後も安全性が維持・継続されるよう、的確に対応する。
新規国産ジェット旅客機の安全性審査

(4)空港の安全対策等の推進
 滑走路誤進入事案の情報を航空運送、交通管制、空港の分野横断的に共有し、それぞれの視点に基づいた分析、必要な対策を審議・検討する。

(5)無人航空機等の安全対策
 無人航空機の飛行の安全を確保するために、飛行する空域や飛行方法などの基本的なルールを航空法等により定めたほか、「機体登録制度」・「機体認証制度」・「操縦ライセンス制度」・「運航ルールの制度」を創設し、これらの制度の運用を行っている。
  「空飛ぶクルマ」の実現に向けては、諸外国の動向を注視し、国際的な調和に努めつつ、飛行の安全確保のため、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運航安全基準等、必要な環境整備を推進する。
無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
空の移動革命に向けた官民協議会


お問い合わせ先
国土交通省航空局安全部安全企画室
電話 :03-5253-8111直通 :03-5253-8696
 

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