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航空物流に関する用語集

 
用語 意味
インタクト輸送サービス フォワーダーが自社施設で個々の貨物をULDにビルドアップし、単一ULD単位で航空会社に引き渡し、輸入国において、空港に到着した輸入貨物のULDを、空港の共同保税蔵置場(上屋)でブレイクせずに、そのままフォワーダーの自社保税蔵置場まで転送し、個々の貨物の取り降ろしを自ら行うサービス。
インテグレーター 航空会社とフォワーダーの機能を兼備えた業態で、貨物の集荷から配送までをドアツードアで一貫して輸送を行う。
上屋 航空輸送及び陸上輸送との間の結束点として、航空機への貨物の積卸・荷捌き・一時保管等を行う建物。
貨物管理コード コンテナ等の貨物を他の貨物と区別するため付番される識別番号のこと。
簡易申告制度 コンプライアンスの確保を条件に、予めいずれかの税関長の承認を受けた者については、継続的に輸入しているものとして指定を受けた貨物について、引取申告と納税申告を分離し、納税申告前の貨物の引取りが可能となる制度。
クロスドッグ機能 入庫した貨物を保管することなく、迅速に顧客あるいは受荷主別に仕分け、配送車両や船舶・航空機に積替える。
際々トランジット 国際便から国際便への貨物積替えのこと。A国から積み出された貨物が、B国の空港で他の航空機に積替えられてC国へ輸送される場合のことをいう。
際内トランジット 国際便から国内便への貨物積替えのこと。A国から積み出された貨物が、B国のX空港で他の航空機に積替えられてB国のY空港へ輸送される場合のことをいう。
サード・パーティ・ロジスティクス 荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務。荷主との長期契約に基づいて荷主と情報を共有し、荷主のサプライチェーンマネジメントを含めて全面的に物流を担当することが多く、専門性を活かした提案と物流情報システムの提供を主な特徴とする。荷主と輸送事業者との関係で第3者に当たることからこのように呼ばれる。
サプライ・チェーン・マネジメント 商慣行の見直し、eコマースの推進や取引単位の標準化等による企業間連携を通じて、生産から消費までの情報と物の流れを効率化し、消費者ニーズを反映した商品をスピーディーに適正な価格で提供するための仕組み。供給連鎖管理とも呼ばれる。
シングルウィンドウ化 複数の手続を一回の入力・送信で行うことを可能とするもの。これにより、共通入力項目の重複入力を排除することが可能となる。
税関空港 貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機(外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機)の入港及び出港その他の事情を勘案して指定された空港。
総合保税地域 保税蔵置場、保税工場、保税展示場の機能を併せ持った保税地域。
電子タグ 情報を記録したICチップを付けて、電波や磁気等で情報を読み取り、書き込むことができる電子荷札。
到着即時輸入許可制度 通関情報処理システム(NACCS)を使用して予備申告が行われた貨物のうち、検査不要とされた貨物については、貨物の到着が確認され次第、保税地域に貨物を搬入することなく輸入申告を行うことを認め、直ちに輸入の許可を受けられる制度。
内際トランジット 国内便から国際便への貨物積替えのこと。A国のX空港から積み出された貨物が、A国のY空港で他の航空機に積替えられてB国へ輸送される場合のことをいう。
ビルドアップ 貨物をULD に積み付ける作業。
フォワーダー 荷主の依頼を受けて、有償で他の運送事業者の輸送手段(航空、貨物自動車、船舶、鉄道)を使って貨物の運送を引き受ける事業を行うもの。
複合一貫輸送 トラック、鉄道等の様々な輸送モードの特性を生かしつつ効率的な貨物輸送サービスを実現するもの。
ブレイクダウン ULDに積み付けられた貨物をばらす作業。ブレイクともいう。
フレーター  貨物専用の飛行機。
ベリー 旅客機の下層にある貨物室。
予備審査制 輸出貨物又は輸入貨物を保税地域に搬入する前であっても、輸出申告書又は輸入申告書及び関係書類を税関に提出(予備申告)して事前に書類審査を受け、この審査の結果、検査不要とされた貨物については、これらの貨物の保税地域搬入後に本申告を行えば、直ちに輸出の許可又は輸入の許可を受けられる制度。
ロジスティクス機能 軍隊での兵站補給に由来するが、調達、生産、販売等に係る物流活動全般を統合管理し、その全体最適化を図ること。倉庫や物流センターにおいても、保管のみならず、荷捌き、流通加工、在庫管理等のサービスを提供し、荷主ニーズの高度化に対応すること。
ロードファクター 貨物搭載率(輸送量/供給量)のこと。
ワンストップサービス 複数の手続きを一つの窓口(システム)から行うことを可能とするもの。
AEO Authorized Economic Operatorsの略称。主として貨物のセキュリティ面の高いコンプライアンスを有する事業者に対して「特定輸出申告制度」「簡易申告制度」等の通関手続きの簡素化等のベネフィットを付与する優遇制度。国際物流におけるセキュリティ強化と効率化を通じ我が国の競争力の強化を図る。
EDI Electronic Data Interchangeの略称。企業間の電子的な商取引を実現するための手段であり、企業間でオンラインにより、共通フォーマットの取引データを交換すること。
e-freight e-freightとは、IATAが業務簡易化プログラム(Simplifying the Business Programmer)の一環として推進する、貨物輸送に係わる書類の電子化を推進するプロジェクトのこと。
IATA International Air Transport Associationの略。
ICAO International Civil Aviation Organizationの略。
ICT Information and Communication Technologyの略。情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(Information Technology:情報技術)の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。
Known Shipper / Regulated Agent制度 特定荷主/特定航空貨物利用運送事業者等制度。航空機に搭載する航空貨物について、セキュリティを維持しつつ、物流の円滑化等を図るため、荷主から航空機搭載までの過程において、航空貨物を外部干渉等から一貫して保護するための制度。なお、適切な保安措置を実施するフォワーダーを、「特定航空貨物利用運送事業者等」として認定している。
NACCS Nippon Automated Cargo Clearance System(通関情報処理システム)の略称。航空貨物を処理するAir-NACCSと海上貨物を処理するSea-NACCSの2つのシステムがある。輸出入通関業務等の税関手続きや関連する民間業務を一元的に処理しているもの。
Sea&Air輸送 海上輸送と航空輸送を組み合わせた輸送サービス。海上輸送に比べ所要日数が大幅に短縮され、航空輸送に比べ運賃が大幅に低廉であるという、航空輸送の高速性と海上輸送の低コストというメリットを組み合わせた形のサービス。複合一貫輸送の一つ。
ULD Unit Loading Devicesの略称。航空機に貨物をユニット化して搭載するための用具で、箱形のコンテナと板状のパレット等がある。


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