「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」 （福島県沖地震等の風評対策）公募について

　新型コロナウイルス感染症により観光地が多大な影響を受けている中、今後、失われた観光需要を回復していくためには、地域に眠る観光資源を磨き上げ、より一層地域の魅力を高めるとともに、感染拡大防止策を徹底し、安心・安全な新しい旅のスタイルを普及・定着させていくことが求められています。そのためには、地域内の縦割りを打破し、観光事業者や観光地域づくり法人（DMO）と、交通事業、漁業、農業、地場産業などの多様な事業者が連携して、観光資源の磨き上げを行う体制を構築していくことが重要です。
　こうした観点を踏まえ、観光庁では、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証することとしています。
　こうした中で、令和３年２月１３日、東日本大震災の発生から１０年の節目を迎えようとしている中、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震（以下「福島県沖地震」という。）が発生しました。
　福島県においては、東日本大震災に起因する原子力発電所事故や今般の福島県沖地震に伴い、風評の影響が懸念されることから、観光資源の磨き上げとともに、その魅力の発信等により風評対策に取り組む実証事業を別途公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じて、風評対策の方向性について検証します。

≪提出期間≫
令和３年３⽉１９⽇（金）～令和３年４⽉２３⽇（⾦）14:00必着

※令和３年２⽉２４⽇より公募を開始している「『地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業』（第１次）」と重複して申請することはできません。

※提出にあたっては、本ページ下部より様式ファイルをダウンロードし、必要事項を記⼊した上で、公募要領に記載の提出先にメールにてご提出ください。詳細は、公募要領等をご参照ください。なお、「『地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業』（第１次）」と様式が異なります。当該様式で提出があった場合は審査を⾏えないため、予めご留意ください。

※採択決定時期については５⽉中旬以降を予定しています。