「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を開始します

最終更新日:2022年2月7日

 観光庁では、近年のデジタル市場の拡大を鑑み、観光分野におけるデジタル技術の導入やDXを推進しています。単に作業の省力化を図ったり、情報・体験をデジタル化したりするだけではなく、近い将来訪れるSociety5.0時代に向け、複数技術と観光資源との掛け合わせによる体験価値向上、観光関連システムやデータの連携促進など、これまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出し、消費機会の拡大と消費額の増加を目指した取組を行っています。
 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、引き続き感染予防が図られた環境下での観光が求められている中で、観光への潜在的なニーズは非常に高まっており、今後、急激に観光需要が増加する可能性があります。こうした状況下で、新型コロナウイルス感染症と共存しながら観光振興を図るとともに、急増する観光需要を分散させつつ、一過性で終わらせないために、デジタル技術を活用して観光地経営の改善等を図る必要があります。
 そこで、本事業では、デジタル技術・ICTと観光地・観光資源との掛け合わせによるDX推進として、観光地の密を避けるための混雑回避、地域全体の周遊による消費促進、顧客のリピート化につながる取組等を実施することで、新たな観光地経営のモデルを構築し、観光地経営を改善するべく、以下の募集を実施します。

1.募集内容について

詳細は、「3.公募要領等」の「公募要領」の冒頭から9頁を参照してください。

2.申請について

■申請書類の提出方法
 電子メールによる提出のみとします。
 紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
■提出物
 ○事業概要説明書 Microsoft Power Point形式 1部
 ○様式1~5を1つにまとめたMicrosoft Word形式 1部
  注1:電子データは、ウイルスチェックを確実に実施した上で、提出書類全体で10MB以内に納めてください。(容量が10MBを超過する場合は観光庁まで問合せください。)
  注2:事業概要説明書は「Microsoft Power Point」、様式1~5の作成は原則「Microsoft Word」で作成してください。
  注3:各様式は日本産業規格A列4版(A4)、日本語で作成してください。
■宛先
 電子メール hqt-dx★mlit.go.jp
  注:送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【申請書類提出】」と付記してください。
■申請期限
 令和4年3月14日(月) 17:00(必着)
  注:本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。

3.公募要領等

報道・会見

このページに関するお問い合わせ

観光庁観光資源課新コンテンツ開発推進室
電子メール:hqt-dx★mlit.go.jp
TEL:03-5253-8924
注:新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、在宅勤務等で担当者が不在の場合が多いため、電子メールによりお問い合わせください。
  電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】 」と付記してください。
  また、送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。