旅行業務取扱管理者

　旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに一定の資格を持った旅行業務取扱管理者を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければならないと、旅行業法で規定しています。この旅行業務取扱管理者になるためには、一定の欠格事項に該当しない人で、国家試験（旅行業務取扱管理者試験）に合格する必要があります。

　法令で定められている旅行業務取扱管理者の業務は、次の業務の管理及び監督に関する事務です。

1. 旅行に関する計画の作成に関する事項
2. 旅行業務の取扱い料金の掲示に関する事項
3. 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
4. 取引条件の説明に関する事項
5. 契約書面の交付に関する事項
6. 企画旅行の広告に関する事項
7. 運送等サービスの確実な提供等、企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
8. 旅行に関する苦情の処理に関する事項
9. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確の記録又は関係書類の保管に関する事項
10. 取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

　旅行業務取扱管理者試験には、総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験、そして平成30年度より新設された地域限定旅行業務取扱管理者試験の３種類があり、試験については、総合旅行業務取扱管理者試験と国内旅行業務取扱管理者試験に関しては旅行業協会、地域限定旅行業務取扱管理者試験については観光庁が実施しています。

　旅行業務取扱管理者は、その営業所の取り扱う旅行業務の種類により、その必要な試験が異なっています。たとえば、海外旅行を取り扱う営業所については、総合旅行業務取扱管理者試験の合格者が、国内旅行だけを取り扱う営業所については、総合旅行業務取扱管理者試験か国内旅行業務取扱管理者試験、また主たる営業所所在地の隣接市町村までの範囲の旅行業務であれば地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者が必要となります。

	総合旅行業務 取扱管理者試験	国内旅行業務 取扱管理者試験	地域限定旅行業務 取扱管理者試験
試験実施機関	一般社団法人日本旅行業協会（JATA）	一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）	観光庁
試験実施要領 の発表 （願書の配布）	７月上旬	６月上旬	７月上旬
受付期限	８月上旬	７月上旬	７月下旬
試験日	10月下旬の日曜日又は祝日	９月上旬～下旬のうち、 受験者が選択した日時（CBT試験方式）	９月下旬の日曜日
試験科目	(1)旅行業法及び関係法令 (2)旅行業約款及び関連約款 (3)国内旅行実務 (4)海外旅行実務	(1)旅行業法及び関係法令 (2)旅行業約款及び関連約款 (3)国内旅行実務	(1)旅行業法及び関係法令 (2)旅行業約款及び関連約款 　※航空運送約款を除く (3)国内旅行実務 　※全国地理及び航空運送関係を除く
試験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、 大阪府、広島県、福岡県、沖縄県	全国47都道府県	２カ所（関東、関西で１カ所づつ）
受験手数料	6,500円	5,800円	5,500円

注意）試験の日程は、毎年変わります。

　国内旅行業務取扱管理者試験合格者は総合旅行業務取扱管理者試験を受験する際には、試験科目の一部が免除されます。また、旅行業に従事している人が、旅行業協会の実施する研修を終了すると、科目の一部が免除されます。
そのほかにも、科目の一部が免除される場合もありますので、それぞれの試験実施機関にお問い合わせ下さい。

総合旅行業務取扱管理者試験
一般社団法人　日本旅行業協会（JATA）
〒100₋0013　東京都千代田区霞が関３－３－３　全日通霞が関ビル
電話：03₋3592₋1277
http://www.jata-net.or.jp/seminar/exam/guide/exam.html
 

国内旅行業務取扱管理者試験
一般社団法人　全国旅行業協会（ANTA）
〒107₋0052　東京都港区赤坂４－２－１９　赤坂シャスタイーストビル３階
電話：03₋6277-6805
http://www.anta.or.jp/exam/index.html

地域限定旅行業務取扱管理者試験
観光庁観光産業課
〒100₋8918　東京都千代田区霞が関２－１－２
03₋5253₋8329
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000149.html