観光産業の再生支援

　コロナ禍で疲弊した観光産業について、産業全体の経営基盤・財政基盤を強化し、その回復と再生を図る。具体的には、宿泊業の健全な事業再生等を推進するため、観光地の面的な再生・高付加価値化の取組と連動して、官民ファンド、関係機関等による投資及びノウハウ支援等を行うとともに、旅行業の価値創造型ビジネスへの転換、独自の強みを生かした事業の多角化の推進等を図るなど、関係省庁が連携して必要な施策に取り組む。
　また、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援、経営改善・再構築支援、債務減免を含む事業再生支援等を引き続き実施する。特に、日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）や資本性劣後ローン、コロナ借換保証制度等を措置している間、政府として、官民金融機関等とも連携の上、こうした施策の活用を促し、借換えや新規融資の円滑化を図る。
　なお、資本性劣後ローンについては、日本政策金融公庫等と民間金融機関との｢協調融資商品｣の組成拡大に取り組む。また、税理士や中小企業診断士等の認定支援機関に対して、認定支援機関の支援を受けて策定した計画があれば資本性劣後ローンを利用できる旨を積極的に情報提供すること等で、民間金融機関との協調融資を希望しない事業者が資本性劣後ローンを活用しやすい環境を整備する。
　加えて、商工組合中央金庫は、令和３年に設置した「宿泊業専門支援チーム」が中心となって、個々の事業者のみならず、各地の旅館組合への支援を実施しているが、今後、全国の旅館組合に対して、プッシュ型で、一層寄り添った支援を進め、地域経済の面的活性化に貢献するよう努める。
　※【観光立国推進基本計画】より