観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

最終更新日：2024年9月11日

　先進的な技術の活用を図りながら観光分野のDXを推進することにより、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図る。具体的には、シームレスに宿泊、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイトの構築、その時・その場所・その人に適した情報のレコメンド、宿泊事業者における顧客予約管理システム（PMS）の導入等による業務効率化及びサービスの高付加価値化、観光地域づくり法人（DMO）等における旅行者の旅マエ・旅ナカ・旅アトの予約・移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング及び観光地経営の戦略策定等の取組を推進する。
　さらに、観光デジタル人材の育成・活用を図るため、観光分野のデジタル人材に必要な知識・技能の修得に向けた産学連携を強化し、リカレント教育を推進する。観光地域づくり法人（DMO）については、外部人材の登用やプロパー人材の新規採用による人材確保等を促進する。
　加えて、事業者間・地域間のAPI連携等を促進するため、連携するデータの仕様統一化を図るとともに、実証事業を通じて先進事例を創出する。
　これらの取組を通じて、宿泊事業者における地域単位での予約情報や販売価格等の共有によるレベニューマネジメント等、事業者間・地域間のデータ連携の強化による広域での収益最大化に向けた取組を推進する。
　また、メタバース等の最新技術の各分野での活用状況を踏まえつつ、今後、観光分野においてもこれらの活用を検討していく。
　※【観光立国推進基本計画】より

観光DXとは

　「観光DX」とは、業務のデジタル化により効率化を図るだけではなく、デジタル化によって収集されるデータの分析・利活用により、ビジネス戦略の再検討や、新たなビジネスモデルの創出といった変革を行うものと位置付けられます。

　観光地においては、課題の解決に向けて、地域や関係事業者と連携を図りつつDXに取り組んでいくことが大切です。
　DX対応については、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、観光デジタル人材の育成・活用の観点を踏まえ、地域の実情に応じて推進していくことが重要です。

情報発信

令和６年度

　令和６年度は、旅行者の体験価値を抜本的に向上させる先進的な観光地の創出、マーケティング強化による稼げる観光地の創出やデータ活用に向けた研修、標準仕様の策定を通じて、全国の観光地・観光産業の観光DXに取り組みます。

モデル実証事業

令和6年度「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」の採択案件の一覧

　令和６年度は、DXの推進を通じて、観光地として、[1]旅行者の利便性向上・周遊促進、[2]観光産業の生産性向上、[3]観光地経営の高度化、[4]観光デジタル人材の育成・活用に一体的に取り組み、旅行者の体験価値を抜本的に向上させ、稼げる地域の実現につながる先進モデルを構築するべく、実証事業に取り組みます。

観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業
※公募は終了しております。

令和6年度「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」の採択案件の一覧

NO.	画像提供元	NO.	画像提供元	NO.	画像提供元
1	（一社）小樽観光協会	7	（一社）白馬村観光局	13	（一社）鳥取中部観光推進機構
2	（一社）福島市観光コンベンション協会	8	（公社）石川県観光連盟	14	（一社）海峡都市関門DMO
3	（一社）湯沢町観光まちづくり機構	9	（一社）加賀市観光交流機構	15	（一社）由布市まちづくり観光局
4	（一社）天王洲・キャナルサイド活性化協会	10	（一社）ＤＭＯさかい観光局	16	（一社）長崎県観光連盟
5	（公財）横浜市観光協会	11	（一社）明和観光商社
6	（公社）神奈川県観光協会	12	（一社）南丹市美山観光まちづくり協会

　
　令和６年度は、観光地域づくり法人（DMO）が主体となって、地域の特性や課題に応じた既存のデジタルツールを導入することにより、地域の魅力ある情報の発信、販路の拡大、チケットのデジタル化、One to Oneマーケティング等の基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組みます。

全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業
※公募は終了しております。