外国人観光旅客利便増進措置に関する検討会

最終更新日：2024年3月22日

　2017年の訪日外国人旅行者数は、2,869万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化する等、外国人観光旅客を取り巻く状況は量的・質的両面で大きく変化しており、単なる情報提供に留まらない多面的な受入環境整備の拡充が急務となっております。特に、公共交通事業者については、世界水準の交通サービスを実現するため、利用者の目線を第一とした更なるサービス向上方策について、自ら検討し速やかに実施に移すことが求められております。
　上記の背景を踏まえ、先般、国際観光振興法の一部が改正となり、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、無料Wi-Fi整備、洋式トイレ化を含めた外国人観光旅客利便増進措置を課すこととしたところです。

　これに伴い、観光庁では、今般新たに検討会を設置し、外国人観光旅客利便増進措置の範囲及び具体的な内容について検討を行います。

開催状況

第１回（2018年6月27日）

※一部非公開

第２回（2018年７月11日）

第３回（2018年８月１日）

※一部非公表

第４回（2018年８月９日）

とりまとめ（2018年８月９日）

【検討会とりまとめ】外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン（案）［PDF:1.5MB］

観光政策・制度