文化観光の推進

　博物館・美術館について、夜間も文化資源に触れることができるよう、夜間開館等を推進する。また、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第18号。以下「文化観光推進法」という。）等を活用し、文化施設の機能強化や地域が一体となった文化観光の推進、文化施設や文化資源の高付加価値化の促進等に取り組むほか、文化資源の活用に係るノウハウの蓄積を図る。さらに、参加・体験型プログラムをはじめとする質の高い催しの充実や適切な多言語対応・通信環境の整備等を通して、国内外の訪問者が言語・年齢・障害の有無に関係なく芸術鑑賞・創造活動ができる環境の構築に取り組むとともに、ICTの活用等による新たな観覧・鑑賞環境の充実も進める。

　令和４年に改正された博物館法（昭和26年法律第285号）を踏まえ、地域の博物館が、地域内や国内外の博物館との連携も含め、観光やまちづくり等において中核的な役割を果たすよう、その取組を推進する。

　※【観光立国推進基本計画】より

　文化資源を中核とする観光拠点・地域を引き続き全国で整備するため、文化観光推進法に基づく文化観光拠点・地域の整備の促進や、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を行うとともに、文化財保存活用地域計画等の認定、作成支援を行う。

　※【観光立国推進基本計画】より

　観光旅行者が我が国の「たから」である文化財の魅力を十分に感じられるよう、文化財の適切な周期による修理・整備や健全で美しい状態に回復するための美装化等への支援を行う。また、文化財に新たな付加価値を付与し、より魅力的なものとするための取組（Living History）を支援するとともに、訪日外国人旅行者を含め、全ての人がわかりやすい文化資源の解説作成や多言語化への支援にも取り組む。さらに、美術館・博物館等の文化施設において、夜間開館をはじめ、観光活用を促進する取組に対し支援する。加えて、歴史的資源を活用したまちづくりへの支援として、文化財の宿泊施設やユニークベニュー等への活用を推進する。

　このほか、文化財を活用した観光の充実を図るため、文化財の活用への支援に際して観光旅行者数を考慮するとともに、修理現場の公開や修理機会を捉えた解説整備への支援にも引き続き取り組む。

　日本遺産については、日本遺産全体の底上げ、ブランド力の強化を図るとともに、地域の文化資源としての磨き上げを促進するための支援の充実等、日本遺産を活用した継続的な取組を推進する。

　※【観光立国推進基本計画】より

　我が国の歴史・文化の正しい理解や観光振興に欠かせない資源である文化財を、災害や衰退の危機から保護し確実に次世代に継承する。

　※【観光立国推進基本計画】より

　世界に誇る我が国の文化財について、引き続き世界遺産への登録に向けた推薦を行う。

　また、登録された文化遺産については、観光旅行者の急増に対応した適切な保存の取組だけでなく、世界遺産のブランド力等を活用した地域活性化の取組に対しても支援を行う。

　※【観光立国推進基本計画】より

　アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向け、アイヌ語やアイヌの人々において継承されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸等のアイヌ文化の魅力について、大阪・関西万博の開催といった好機を捉えて効果的な発信を行う。

　具体的には、ウポポイ（民族共生象徴空間）において、年間来場者数100万人を目指し、多彩なアイヌ文化体験プログラムや国立アイヌ民族博物館における魅力的な特別展等の開催をはじめとするコンテンツの充実、誘客促進に向けた広報活動等に取り組む。

　※【観光立国推進基本計画】より

　国民的財産として後世に継承すべき産業・文化遺産や自然等の観光資源を保存・活用するナショナル・トラスト運動について、公開や利用に力点を置いた活動を奨励する。

　さらに、自然環境に係るナショナル・トラスト活動の一層の促進のため、関連する情報の発信や、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）の運用を図る。

　加えて、文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づく文化財保存活用支援団体の指定を促し、民間団体による地域の文化財の保存・活用のための取組を推進する。

　※【観光立国推進基本計画】より