令和5年度持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始します

最終更新日:2023年5月19日

事業概要

 オーバーツーリズムの未然防止や地域の自然・文化や生業等の保全・活用にかかる「持続可能な観光の推進」は、世界的な関心が高まり、インバウンド再開の中、観光関係者が一体となって取り組むべき喫緊の課題です。
 観光庁においては、令和2年にUNWTO駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン」(以下「JSTS-D」とする。)を活用し、持続可能な観光の普及・啓発を図っています。
 本事業を通じて、観光を活用して持続的な地域マネジメントが期待できる地方公共団体・観光地域づくり法人(以下「DMO」とする。)等において、持続可能な観光地マネジメントに関するより強固な体制を確立することを目的に、[1]持続可能な観光の推進における優良モデルの構築のための専門家派遣等を通じた支援・JSTS-Dの指標に基づく実証事業等を行います。
 また、持続可能な観光を推進する地域の裾野拡大を図るため、[2]持続可能な観光の推進に意欲的な地域を対象とした人材育成を行います。
(1)公募期間
   令和5年4月18日(火)~5月19日(金)
(2)公募内容
   以下2つの事業に関して、主体的に取り組む団体・人材の公募を実施します。
[1]持続可能な観光の推進における優良モデルの構築
 適切なステークホルダーの巻き込みを図り、持続可能な観光地マネジメントが期待できる地方公共団体・DMO等に対し、専門家派遣による伴走支援、Global Sustainable Tourism Council(以下「GSTC」とする。)公認トレーニング等を実施します。その上で、適切なアセスメントを踏まえJSTS-Dの指標に基づく実証事業を通じ、より強固な観光地マネジメントを確立する優良モデルを構築します。
[2]持続可能な観光の推進に意欲的な地域を対象とした人材育成
 地域の観光関係者に対し、JSTS-Dに基づく持続可能な観光を実践するための人材育成プログラムを実施し、地域における持続可能な観光の推進を担う人材を育成します。

 詳細は「公募要領」をご確認ください。


 
     
 

【公募要領・申請様式】

【申請資料提出先】

事務局の以下のメールアドレス宛に資料一式をまとめて提出。
提出方法は電子メールによる提出のみとします。
提出先メールアドレス:sus-info@tohmatsu.co.jp

※提出する際は、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【公募申請_申請事業_申請団体名】」を付記。
「持続可能な観光の推進における優良モデルの構築」に申請する場合は、申請事業名を「モデル構築」とし、「持続可能な観光の推進に意欲的な地域を対象とした人材育成」を申請する場合は「人材育成」としてください。
(記載例:公募申請_モデル構築_◯◯市)
※確認した後に、事務局より受領確認のメールを送信します。
資料提出日から起算して3開庁日を経過しても受信確認メールが届かない場合は、上記メールアドレス宛に状況を照会してください。
※提出する電子データは、ファイル容量が合わせて10MB程度を上限とします。
※提出する電子データを電子メールの添付に代え、大容量送受信ツール等を使用することは、原則不可とします。
やむを得ずファイル容量が10MBを超える場合は、事務局に問い合わせください。

【問い合わせについて】

事務局の以下のメールアドレス宛に問い合わせください。
問い合わせ方法は、原則として電子メールによる問い合わせとし、緊急度が高い場合や回答が届かない場合は、電話での問い合わせを受け付けます。
問い合わせ先メールアドレス:sus-info@tohmatsu.co.jp(申請資料提出先と同様)
電話番号:080-4144-4528(担当:岩穴口 (いわなぐち))
※電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問い合わせ_事業名_申請団体名】」を付記。
「持続可能な観光の推進における優良モデルの構築」に申請する場合は、事業名を「モデル構築」とし、「持続可能な観光の推進に意欲的な地域を対象とした人材育成」を申請する場合は「人材育成」としてください。
(記載例:問い合わせ_人材育成_◯◯市)
※問い合わせ日から起算して3開庁日を経過しても回答メールが届かない場合は、上記メールアドレス宛あるいは電話にて状況を照会してください。

【よくある問合わせについて】

申請に関してよくある問い合わせと回答内容をまとめた問合わせ・回答集を以下よりご確認いただけます。

【参考】

観光庁ホーム

このページに関するお問い合わせ

観光庁 外客受入担当参事官室 担当:中井、飯島、安部、佐藤
代表:03-5253-8111(内線27-903)
直通:03-5253-8972