「省エネ設備等導入支援事業」に係る事務局の公募について

「省エネ設備等導入支援事業」は、宿泊施設、観光施設等における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、インバウンドの本格再開に備え宿泊施設、観光施設等のサステナビリティの向上に関する取組を支援することを目的とします。

公募要領に記載のとおりです。応募される場合は、熟読いただくようお願いします。

公募要領
交付要綱（抄）

次の要件を満たす民間事業者等とします。

1.日本に拠点を有していること。
2.本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4.国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
5.本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
6.本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
7.応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
8.法令遵守上の問題を抱えていないこと。
9.国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

令和５年２月２４日（金）～令和５年３月１０日（金）１７時［必着］

審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
また、審査委員会において評価を行うため、申請者には審査委員会においてプレゼンをしていただきます。
なお、審査委員会は、公募期間終了後、速やかに開催する予定です。審査委員会の開催については、申請書に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。