「第2のふるさとづくりプロジェクト」ターゲットニーズに着目した再来訪促進のためのモデル実証事業の公募を開始します

最終更新日:2024年2月26日

 観光庁は、継続的かつ多頻度での来訪を促進する専門的なプログラムの造成や、滞在環境・移動環境に関する取組を実施するモデルの実証を行い、優良事例を広く横展開するため、以下の公募を実施いたします。

公募期間

 令和6年2月26日(月)~令和6年4月5日(金)17時【必着】

募集内容

 近年、地方移住への関心がある人や田舎にあこがれを持つ若者が、他者とのリアルな繋がりを求める動きがあり、新たな旅へのニーズが増加しています。また、大手民間企業では、テレワークが浸透する中で、場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となっており、職場や自宅を離れ、日常にない気付きや学び、交流を目的に地方部への人の転出や移住への関心が高まり、働き方、住まい方は従来に比べ大きく流動化、多様化しています。
 このような変化の中で、地域の資源(食、自然、農業、歴史、社会・文化、伝統産業・産品など)や人に触れ、継続的かつ多頻度での来訪から地域との関係性が段階的に深まることにより、地域への愛着が深まり、自発的な来訪の頻度が増え、滞在が長期化しうる可能性があります。これにより、交流人口・関係人口の創出や地域活性化へつながることが期待されるほか、このような継続的かつ多頻度での来訪を促す新たな旅のスタイルは観光振興だけでなく、移住・定住や二地域居住の促進にも寄与するものです。

公募要領等

公募説明会(オンライン)

日時:令和6年2月28日(水)11時~〔30分程度)※「zoom」使用

 視聴をご希望の方は、事前に下記リンクよりお申込みください。ご登録いただいたアドレスへ、視聴用URLを送付いたします。

なお、余裕を持った視聴上限人数を設定しておりますが、 万が一上限を上回った場合、視聴制限がかかる場合がございます。

【リンク】https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_sOp4fdrMR6yC-GQwqIfjzw

当日の資料及びアーカイブ動画については、以下よりご覧ください。

申請方法・申請先

 電子メールもしくは郵送での申請をお願いします。
なお、
期限内に観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、期限内に再提出してください。

【申請先】
観光庁観光資源課 第2のふるさとプロジェクト担当 宛


<電子メール> 
E-mail:hqt-okaeri★ki.mlit.go.jp
※メールを送信する際は、「★」を「@」(半角)に置き換えてください。
※件名に必ず【提出】と付記してください。


<郵送>
住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2

【提出物】

<電子メール>
・様式1~4を1つにまとめたMicrosoft Excel形式 1部
・事業概要説明書 Microsoft PowerPoint形式 1部  

<郵送>
・動画データ CD-RまたはDVD-R 1部

※電子データは、ウイルスチェックを確実に実施した上で、提出書類全体で10MB以内におさめてください。
(容量が10MBを超過する場合は観光庁まで問合せください。)
※様式1~4は原則「Microsoft Excel」、事業概要説明書は「Microsoft PowerPoint」で作成してください。
 また、事業概要説明書は必ず1枚で収まるように作成してください。
※各様式は日本産業規格(A4)、日本語で作成してください。
※動画は録画や編集を行い、5分以内にまとめてください

報道・会見

このページに関するお問い合わせ

観光庁 観光資源課 
電話:03-5253-8924
Eーmail:hqt-okaeri★ki.mlit.go.jp
※メールを送信する際は、「★」を「@」(半角)に置き換えてください。